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 ●2011.6 新潟県議会6月定例会 一般質問

2011.6 新潟県議会6月定例会 一般質問
≪新潟県内の景気動向と税収見通しについて≫
齋藤県議 日銀は6月14日の金融政策決定会合で、景気に持ち直しの動きも見られるとして、景気判断を東日本大震災以後初めて引き上げた。政府の6月の月例経済報告でも、震災後に大きく落ち込んだ企業の生産や輸出が持ち直し始めたとの判断から、景気の基調判断を4ヶ月ぶりに上方修正している。これは、予想以上に生産力が速まっていることを示しており、未曾有の災害に対して自民党が施策した各種のセーフティーネット機能が、下がり止め機能を発揮したものと理解できる。今後は復旧・復興に向けた公共事業投資で、リバウンドを図るとともに、しっかりとした成長戦略により、経済の安定化を図る必要がある。そのためには、何よりmp政府による適切な施策の対応が重要だが、知事の所見を伺いたい。一方、県内経済については、日銀新潟支店による県内景気の6月の基調判断は「持ち直しの動きが一服している」と据え置かれている。そこで、今後の県内経済の見通しと対応について、知事はどう考えているか。
泉田知事 国の経済安定化等への対応についてだが、議員のご指摘のとおり、未曾有の大震災で直面する国難から早期の復興を果たし、経済をしっかり成長させていくには、国による適切な対応が必要と考えている。とりわけ、迅速な公共投資による下支えとともに、円高是正とデフレ脱却を図ることが不可欠だ。復興財源についても、円高是正とデフレ対策を進める中で確保していくべきも、政府の復興構想会議による提言で示された増税は論外であり、国には有効な政策によりきちんと責任を果たしていくべきだ。県内経済の見通しと対応についてだが、県内経済は、東日本大震災の影響もあり、総体として弱い動きとなっている。多くの企業が、震災前の稼動率に戻るまでに一定期間が掛かると想定する等、円高、デフレと併せ、震災による影響から企業の先行きへの不安がうかがわれるところであり、今後も厳しい状況が続くことが懸念される。このため、県としては、現場の状況を注意深く見極めながら、経済面でのセーフティーネットをしっかり張っていくこととしている。加えて、産業に波及する再生可能エネルギーの導入拡大や、需要の創出と成長を促す県内投資の誘発等、先を見据えた政策を積極的に進めていきたい。
齋藤県議 平成22年度末における県債残高の見込みについて伺うとともに、景気動向による税収への影響についてどう考えているか。
安居総務管理部長 県債残高については、事実上の交付税である臨時財政対策債を除き、平成22年度末で2兆3,640億円程度となる見込みである。また、景気動向による今後の税収への影響については、東日本大震災に伴う生産活動の低下や消費の低迷等により、法人二税や地方消費税への影響が懸念されるため、今後の税収動向を十分に見極めていく必要がある。
≪東日本大震災の復興再生について≫
齋藤県議 「復興庁」の設置を柱とし、復興再生に関する国の債務の明確化、復興再生以外の予算の徹底的見直しをはじめ、我が党案が全面的に盛り込まれた東日本大震災復興基金法案が可決・成立した。今後は、一刻も早く関連法案を早期成立させて復興に向けてスピードアップを図ることが何よりも必要だ。いが、幼保連携の意義を知事はどのように考えているのか。
泉田知事 東日本大震災の復興再生についてだが、先頃成立した東日本大震災復興基本法は、復興の基本理念、基本方針を定めたものであり、今後、国が適切な復興策を講じることにより、きちんと責任を果たしていくことが重要である。早期の復興のためには、関連法案の成立を待つまでもなく、まずは交易条件を改善し、わが国の経済環境を整えることが必要だ。そのため、円高是正とデフレ脱却が不可欠であり、政府・日銀において、適切なマクロ金融・経済財政政策を一刻も早く講じるべきだ。
齋藤県議 復興財源については、バラマキ4Kの撤回等復興再生以外の予算の徹底的な見直しをはじめ、民間資産の活用や従来の公債とは区別勘定した復興再生債の発行と償還の道筋の明確化が必要だが、復興財源について知事はどう思っているのか。
泉田知事 東日本大震災の復興財源についてだが、議員ご指摘のとおり、復興に当って民間資金を活用することは必要なだが、国・地方において必要な財源については、円高是正とデフレ対策の中で確保していくべきものだ。具体的には、インフレターゲットを導入し、復興債の日銀引受等により思い切った政府支出を行う等、政府・日銀において適切なマクロ金融・経済財政政策を講じるべきだ。なお、政府の復興構想会議において増税が提言されたが、現在の経済環境では、増税は論外である。
≪再生可能エネルギーについて≫
齋藤県議 総理が固執している再生可能エネルギーは、そもそもは補完的エネルギーであり、喫緊の課題である復興に向けてのエネルギー確保という課題の解決はできず、その実用化は、非常に不安定であり、コストの上昇や蓄電機能の技術開発等実現化に向けて多くの課題が山積みしていることから国民的議論を経る必要がある。菅総理は中部電力浜岡原発について東海大地震への備えが不十分として全面停止を要請することともに、現行エネルギー基本計画を白紙に戻し、2020年の早い時期に自然エネルギーの占める割合を20%に引き上げると国際社会に表明する等、脱原発に大きく舵を切ったが、相も変わらぬ実現性のない提案である。電力供給の確保は、政府の最重要課題であることは、世界の常識。政府は原発を再稼動させない場合に、電力の不足がどれくらいになり、産業や国民の生活に具体的にどのような影響を与えるのかということを国民に説明するとともに、福島第一原子力発電所の危機をしっかりと見据えて、脱原発への道筋を示しつつ、再生エネルギー中心の街のくらしの未来図を描いて見せなければ、国民は誰も信用しない。
泉田知事 再生可能エネルギーについてだが、エネルギー政策については、生活や経済への影響を十分考慮した国民的議論を経た上での対応が必要。一方、今回の震災を踏まえると、将来のエネルギー供給のあり方は、災害時に強みを発揮する分散型の再生エネルギーを視野に入れていくべきだ。このため、今議会において、家庭での太陽光発電導入促進やメガソーラー発電所の増設といった、再生可能エネルギーの利用拡大を図るための予算を提案したところだ。県としては、次の時代のエネルギー・産業施策の選択の幅を拡大させるため、新潟版グリーンニューディール政策の取組を加速させていく。
≪柏崎刈羽原子力発電所の津波対策について≫
齋藤県議 柏崎刈羽原子力発電所の津波対策について、我が党県議団は4月に視察してきており、防波堤等の設置予定場所や水構造への対応、電源確保のためのバックアップ体制等について説明を受け、確認してきた。その際にも意見として、一連の対策については民間企業である東京電力に任せることはせず、国策として推進してきた原子力発電であることから、その安全性の確保については国が責任を持たなければならず、国が基準を設定し国が関与して対策を行う必要がある。この度1号機について、止水板を取り付けただけで、防潮堤の設計計画を取りやめたとの報道がなされたが、我が党は当初の計画に変わりないことを確認している。いずれにしろ民間企業である限りコストを重視することは当然であり、我が党は国が責任を持って基準を示すとともに、建設費についても国が関与して行われるべきものと考えているが、知事はどう考えているか。東京電力におけるデータ改ざんの発覚事件を教訓として、我が党は原子力安全・保安院及び原子力安全委員会の体制の見直しを国に求めるとともに、平成15年には議会も意見書を提出したところである。この度の事故を受けて、改めてその必要性を認識したところだが、知事はどう思っているのか。
泉田知事 原子力安全体制についてだが、平成15年9月定例会の意見書でもご指摘をいただいたように、法律の実施機関、規制機関である原子力安全・保安院を推進機関と同一の大臣が指揮することということは問題である。このため、原子力安全委員会と合体して国家行政組織法第3条に基づいて設置される委員会とし、政府や内閣から独立した行政委員会とすることが必要だ。その上で、国民の安全・命をどう守るかという規制当局として、専門知識と組織の運営能力を持ち、経営判断を抜きに安全対策を講じられる仕組みを構築しなければ、有効に機能しないと考えている。原子力発電所の津波対策だが、事故の検証結果に基づき、津波対策等の安全基準の見直しを含めた現行法令の改正を責任で速やかに実施することは当然のこと。県としては、技術委員会において、住民の視点に立って確認していただいているところだ。また、安全対策が経営上の判断から停滞することがないよう、議院ご指摘のとおり、建設費については、一時的に公的資金を注入する等、国も責任をもって対応すべきだ。
≪今夏の節電効果の見通し等について≫
齋藤県議 昼間の電力使用量のピークをずらすため、ピークカットへの取り組みが行われ、6月21日には第3回目のトライアルが行われた。実験を行ってみての、この夏の節電効果に対する見通しについて、更なる対応を行うのか。
泉田知事 今夏の節電効果の見通し等についてだが、今夏は、県内においても最大で約500000kW程度のピークカットが必要になると考えている。このため県では、これまで3回にわたるトライアルを実施し、効果の検証や普及啓発に努めてきたところだ。特に第3回目のトライアルでは、夏季において最も重要となる冷房需要を含めた削減量が目標を上回り、計画停電回避に向けた手ごたえが感じられた。県としては、電力需要が最大化する夏季に向けて、県民や企業に対し、更なる周知を図り、一体となった取組を進めて行く。
齋藤県議 節電は夏だけではなく、本県等は特に冬の厳寒期の節電対策も重要となるが、冬期の節電対策についてどう考えているか。
泉田知事 本県は冬期においても暖房需要等により、電力使用量が高まる傾向にある。このため、県としては、冬期に向けた東北電力管内における供給確保の見通しを踏まえ、節電対策が必要となった場合には、今夏の取組を通じて得られた知見を活用しながら、対応を検討していく。
≪公共事業費の確保について≫
齋藤県議 公共事業費の確保についてだが、東日本大震災の被災地への重点配分のため、財務大臣から今年度予算の公共事業関係費と施設費の5%分について、執行を留保するよう要請され、国土交通省は2011年予算の箇所づけで約3,000億円の事業を見合わせる方針を示した。更には、地方自治体に配る社会資本整備総合交付金事業を一律に約5%削減し、1,900億円留保した上で配分し、国の直轄事業については執行段階で5%分を留保する方針だ。道路、空港、港湾及び地震や水害等災害に備えた防災事業等、いまだ多くの事業が必要とされており、特に高度成長期に建設した大量の社会資本が、これから更新時期を迎えるため既存施設の補強等の維持補修が重要な課題である。安全で安心な国民生活を送るためには、どれも手を抜けないものだが、一次補正には本県の道路予算は全く含まれておらず、二次補正にも見当たらない。従前から公共事業費は削減され続けてきており、特に民主党政権になり「コンクリートから人へ」と大幅な事業費の削減が行われ、今や住持の半分となり、道路や橋梁の維持管理費や公共施設の耐震化等にも予算が回らず支障が出る状況だ。震災復興のための財源確保とは言いながらも、更なる5%の削減は、非常に大きな影響を受けるもの、また、ひも付き補助金の一括交付金によって、一見すると地方が使いやすいようで、実は交付金の総額が削減され、地方における公共事業はますます厳しい状況におかれている。本県の社会基盤整備に、どのような影響があるのか、今後の対応について、どう考えているのか。
泉田知事 公共事業費削減の影響と今後の対応だが、公共事業費は、平成22年度以降、国において大幅に削減されてきており、地域経済と雇用を支える中小建設業者の経営を悪化させるばかりでなく、除雪や災害時における安全・安心の確保もできなくなる恐れがある。県としては、県単公共事業費を増額するとともに、現在の民間投資の弱い動きも踏まえて、公共事業の早期発注を進めているが、更なる補正予算の確保に向け、積極的に国に働きかけていく。また、二度の震災での復旧ノウハウを有する県内建設業が、今後本格化する大震災からの復旧に、出来る限り貢献できるよう、現地進出企業との情報交換やニーズの把握にも努めていく。
≪リスク管理面について≫
齋藤県議 震災により役所・役場機能が失われた戸籍データがなくなり、法務局も被災しバックアップ機能が果せない事例がある。ネット機能の向上により民間においてはクラウドの活用が活発となってきており、一部自治体にも導入が進み始めていると聞いている。リスク管理の観点ばかりでなく経費の観点からも、県におけるクラウドの活用について検討する価値がある。
安居総務管理部長 現在、基幹系システムのデータを国内遠隔地に保管し、震災等に備えてリスクの分散を図っている。また、クラウドの活用については議員ご指摘のとおり、リスク管理面にほかに経費面でも外部のサービスを活用することで、ハードウェア経費、システム構築費の削減が可能となることから、引き続き調査及び研究を進めていく。
≪被災地企業の本県移転について≫
齋藤県議 東日本大震災により多くの被災者が本県に避難するとともに、本県に移転してくる企業もあると聞いているが、現状について伺う。特に原発事故による影響は大きく、避難対象地域の企業は操業再開の目途も立たず移転か廃業を余儀なくされ、今後も移転を希望する企業が多いと考えるが、今後の対応についてどうか。
泉田知事 現地での再建に懸命に取組んでいる企業に対して、こちら側から移転を促すことは慎むべきと考えている。ただ、先方から支援要請があった場合には、困ったときはお互い様の精神に基づいて、一時的な代替生産や移転先の紹介、家族を含めた社員の方々の円滑な受け入れ等、真摯な対応に努めていく。
高井産業労働観光部長 去る5月には福島県のスポーツウェアメーカーや食品加工業者が、それぞれ阿賀野市及び見附市へ移転し操業を再開する等、すでに具体的な動きが出てきている他、数社が準備を進めていると承知している。
≪被災地域からの米生産の引き受けについて≫
齋藤県議 震災により稲の作付けが不可能となった宮城県と福島県の数量目標が国に介して調整され、本県も肩代わり生産すると聞いている。両県と調整した面積及び数量の状況について伺うとともに、この取組は災害により作付けが出来ない被災地への支援にもなると考えるが所見を伺う。
目黒農林水産部長 被災地域からの米生産の引き受けについてだが、本県は、宮城県と福島県から、主食用米の生産数量目標で約1万トン、面積にすると約1900haの生産を引き受けた。この度の取組は、米生産県として米の安定供給に一定の役割を果すとともに、対価が出し手の被災農業者へ支払われる仕組みであることから、被災者への支援にもつながるものと考えている。
≪長野県北部地震被害の対応について≫
齋藤県議 長野県北部地震被害の対応についてだが、我が党は被災地の視察において地元から受けた要望を踏まえて、災害復興に向けた支援について知事に要望したが、住宅再建に関する融資に係わる支援策として、県による金利補助等の支援や被災して地元での復旧が難しい地域コミュニティー施設への支援等、地元の要望に沿った方針がなされており、大いに評価するところである。我が党県議団の被災地視察時には、まだ残雪が多く水田や道路等の被害の全容が分からない状況にあった。この度、県は震災対応の補正予算を計上しているが、すでに既決等で迅速な対応が行われてきたところと承知している。改めて、この度の災害による被害の全容とその復興状況について、聞きたい。特に、十日町市、津南町を中心に道路の崩壊や田面の亀裂や畔の崩壊等の農地被害や水路の破損等の農業用施設被害が確認されているが、今年は、豪雪の影響により残雪が多く山間地での被害の確認が遅れたことから本年度の作付けに支障が生じないか心配していたが、県は災害復旧事業を活用し、早期の復旧に努め、県単事業で国の採択基準に満たない小規模な被害についても、きめ細やかな支援を行ったものと承知している。そこで、この度の地震による公共土木施設や農地・農業用施設の被害状況を伺うとともに、今年の作付けに影響は出なかったのか、併せて、この後の復旧の見通しについて伺いたい。
飯沼防災局長 長野県北部による本県の被害額についてだが、住宅被害並びに公共土木施設及び農地、農業用施設を中心に、現時点で、約270億円程度の被害になるものと見込んでいる。
田宮土木部長 長野県北部による本県の被害額についてだが、住宅被害並びに公共土木施設及び農地、農業用施設を中心に、現時点で、約270億円程度の被害になるものと見込んでいる。
米田農地部長 農地・農業用施設等の被害状況は、390箇所、約25億4千万円となっている。これらにつきましては、応急対応に努めた結果、農地・農業用施設の被災により影響を受けた農地約1,830haのうち、殆どで作付け不能面積は26ha程度にとどまるものと考えている。今後は、営農条件が厳しい被災地においては、将来にわたって営農が継続できるよう、営農体制の整備も含め、降雪前までに復旧に一定の目途が立つよう努めていく。
≪防災教育について≫
齋藤県議 教育についてだが、初めに、災害避難体制について、群馬大学の片田教授は、釜石市に津波に対する防災教育をしてこられた。中学校のすぐ隣に小学校があり、中学生には地震がおきたら中学生が小学生を率いて逃げるんだと指導してこられ、この教えを基に、地震後、生徒達が教師からの指示も待たずに各自高台へ避難し、その結果、校舎が津波に飲み込まれたにもかかわらず、登校者全員が無事避難したとのこと。また、石巻市においては、津波により多くの児童生徒が被災し、特に大川小学校では、校庭に避難していた児童約7割が死亡している。同市の教育委員会は、津波に対応する二次避難場所を選定するよう求めていたが、学校が作成したマニュアルには「高台」というあいまいな記述しかないにもかかわらず、点検、指導していなかった責任を認めている。これからは、この度の震災の反省を踏まえ防災教育を進めていかなければならない。今後の本県の学校における防災教育の在り方について教育長の所見を伺いたい。
武藤教育長 今後の本県における防災教育の在り方についてだが、この度の東日本大震災の教訓から、新たに津波対策として、複数の避難場所・避難経路を設定するとともに、状況に対応できるよう訓練の充実を図っていく。また、緊急時には児童生徒が、自らの判断で的確に行動できるよう日常の教育活動の中で取組む必要がある。なお、今回の震災を契機に各学校では防災計画の点検・見直しを鋭意進めているところだ。
≪今後の津波対策について≫
齋藤県議 釜石市の幹部は、「津波対策は防波堤の建設等のハード面と、津波の恐ろしさを啓発する等のソフト面があるが、今回の震災でソフト面の大切さを痛感した」と話しているが、県においても今後の防災対策に反映すべき点が多くあると考えるが、知事の考えはどうか。
泉田知事 今後の津波対策についてだが、東日本大震災を受け、国は、中央防災会議を設置し、今後の地震・津波対策の検討を行っており、私も委員として、中間報告を取りまとめたところだ。県でも、津波対策検討委員会において、今後の津波対策の検討を行っており、国の中間報告の内容を反映させていく。。
飯沼防災局長 中央防災会議専門調査会においては、
  • 発生頻度の極めて低い最大クラスの津波と発生頻度の高い津波の二つのレベルの津波を想定すること
  • 巨大津波では住民避難を軸に、ソフト・ハード両面による総合的な津波対策が必要であること
  • 原子力発電所等の重要施設が被災した場合の影響が極めて甚大であることから特に万全を期す必要があること等が 中間報告として取りまとめている。県の津波対策検討委員会では、この内容も反映させながら、年度内に一定の取りまとめを行うが、検討中であっても、自主防災組織の活用、災害時重要援護支援等、直ちに取組めるソフト対策から速やかに実施していく
  • ≪国旗・国歌について≫
    齋藤県議 国旗、国歌については、基本教育法第2条の教育目的に、伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛すること、中学校学習指導要領では、国旗及び国歌の意義並びにそれらの相互に尊重することが国際的な儀礼であることを理解させ、それらを尊重する態度を育むよう配慮することとされており、入学式や卒業式等においてはその意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう始動するとされているが残念ながら徹底されていない状況だ。大阪府では、この度公立学校の教職員に国歌の起立斉唱を義務付ける条例が施行され、来春の卒業式と入学式から適用される見通しだが、条例に罰則はなく、大阪府知事は命令違反を繰り返す教職員の免職等も盛り込んだ公務員の処分基準を定めた条例案を9月議会に提出する意向を示している。この度の条例制定についての知事はどう思うか。
    泉田知事 この度の大阪府の条例制定についてだが、これは、大阪府知事及び府議会の意思と責任に基づいて行われたものであり、新潟県知事としてはコメントについては、差し控えさせていただたい。

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