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 ●2010.6 新潟県議会6月定例会 一般質問

2010.6 新潟県議会6月定例会 一般質問
≪幼児教育について≫
齋藤県議 幼児教育についてだが、女性の社会参加が進む中で、子育て過程にある家庭の託児業務を担う保育所の必要性が高まっている。育児における母親の役割は、その後の人格形成にも大きな係わりがあることは、幾多の文献により明らかとなっている。甚だしいものでは、最近の子供の人格荒廃は、母親の育児離れに大きな影響があるとの極論さえある。いわゆる「キレル」子供・青年が社会性を十分に備えていない事は知られている。最小の社会単位である家族の認識に欠ける為との指摘がある。乳幼児時期の極めて大切な人間形成を考える時、女性の就労という労政の視点でのみ保育所のありようを論じる事には危機感を感じている。保育の原点とも言うべき「あるべき」姿について知事はどの様に思われているのか。
泉田知事 保育のあるべき姿についてだが、乳幼児期は、生涯にわたる人間形成の基礎を培う極めて重要な時期と認識している。 そのため、子育て家庭が必要とする支援が行き渡り、良質な成育環境が構築されるよう、社会全体で子育てを支援していくことが大切である。なお、家庭において母親が保育を行えば社会性が育まれるとは、必ずしも言い切れないものと考えている。
齋藤県議 幼稚園の多くは私立であり、競争のため知的教育偏重とならざるを得ない側面がある。小学校入学前に必要な「社会性を育む」「社会を認識する」という大事な視点が不足している例が決して少なくないと懸念するところである。人間性や社会性を育む、幼稚園における教育の在り方について知事の考えは。
泉田知事 幼稚園における教育の在り方については、幼児の健やかな成長のために適当な環境を与えて、その心身の発達を助長するものと認識している。なお、人間性や社会性を育む観点での教育が欠けているという認識は持っていない。
齋藤県議 認定こども園のように、本来は設立趣旨が異なる保育所と幼稚園の一体化を推進すべきとの提言や意見が多いが、幼保連携の意義を知事はどのように考えているのか。
泉田知事 いわゆる「認定こども園」の制定目的にも定められているとおり、地域における創意工夫を生かしつつ、就学前の子供に対する教育及び保育の提供や保護者に対する子育て支援を総合的に推進することにより、地域において子供が健やかに育成される環境の整備に資するものと考えている。
齋藤県議 認定こども園は平成22年4月時点で全国で532箇所であり、平成24年度に2,000箇所以上とする政府目標に及ばないが、本県における整備状況と整備に対する取組について伺う。
若月福祉保健部長 平成22年4月1日現在、本県では10園が閉園している。内訳としては、認可保育所と認定幼稚園とが連携して一体的な運営を行う「幼保連携型」が8園、認定幼稚園が保育所的な機能を備える「幼稚園型」が2園となっている。本年度においても、国からの交付金で造成された「安心こども基金」を活用し、整備を促進していく。
齋藤県議 学校教育法を踏まえれば、幼児が健やかに成長できる環境がどうかを認識する責務は県にあると考えるが、県では、本年度新たに私立幼稚園の設置認可等に係わる事務を市町村への移譲項目に加えている。移譲項目に加えた狙いについて知事の見解を伺う。
泉田知事 私立幼稚園の設置認可事務等の市町村移譲についてだが、県としては、住民に身近な事務はできる限り住民に身近な自治体で行うことが望ましい。
安居総務管理部長 子育てをめぐる社会環境が大きく変化する中で、地域の実情をよく知る市町村へ事務を移譲することにより、例えば、教育・保育・子育て支援を総合的に提供する幼保一元化をスムーズに実現する等、利用者の利便性が向上すると考え、移譲項目に加えたものだ。
齋藤県議 保育園と幼稚園では設立目的が異なるがゆえに所管省庁が違う。幼保連携について、所管省庁を一元化するのがよいのか、認定こども園のように施設の一元化でよいのか、行政の対応としてどうあるべきか。
泉田知事 幼保連携への行政の対応についてだが、安心して子供を産み育てる環境の構築には、子供と子育て家庭の視点に立った行政への転換や多様なニーズに応えるサービスが実現できる仕組みが重要である。したがって、所管省庁が現場を規制するのではなく、現場のニーズに応じて、地域ごとに機動的に対応できるような分権型の仕組みが重要である。
≪小学校教育について≫
齋藤県議 小学校教育についてだが、小学校入学時の「登校しぶり」等の小1プログラムについて、幼稚園と小学校との連携が必要視されている。本県では所管が教育庁と幼稚園・小学校が私立の場合には、文書私立課に分かれており、連携を十分なものに出来る組織となっていない。 特に予算の執行状況はともかく、文書私立課には教育分野の専門家は配置されていない。知事はどう思っているのか。
泉田知事 まずは、幼稚園と小学校についてだが、小学校の連携についてだが、小学校入学後の変化に対応できにくい子供が増え、幼小の円滑な持続が重要性を増やしていると考えている。小学校入学時に、話を聞いたり、きまりを守ったりできる等、子供たちが集団生活にて摘要できるよう、引き続き関係部局の連携を保っていきたい。
齋藤県議 成年による犯罪の激増だけではなく、年少者の家庭内外での反社会的行為等が問題になっている。社会における個人の係わりを支障なく有意義なものとするために、社会適合性・すなわち社会性を育成することが人間としての基本に据えられている。我が国における社会性の基本ともいえる「道徳」は、人として社会における考え方や振舞いを示したものと考えるが、教育現場で道徳を論じる事は戦前社会に回帰するといった、日教組等の強い反対運動にあって、小学校等では徳育の授業内容等が制限されてきた。徳育には学習指導要項に定められた時間があるが、本県の徳育の現状について伺う。道徳教育の必要性について知事はどう考えているのか
泉田知事 道徳教育の必要性についてだが、社会全体のモラルや規範意識が退化している風潮は、子供たちが本来人間として持っている、よりよく生きようとする力をも弱めさせかねない状況にあるのではないか。これらの問題を直視し、子供たちが多様な人々との豊かなかかわりの中で、健全な心を育む道徳教育の充実に努めることは重要であると認識している。
武藤教育長 全ての公立小中学校で、善悪の判断や自律的で責任のある行動を身に付けるよう、心のノート等を活用し、週に1時間以上の道徳授業を実施している。また、授業のみならず、日常の教育活動全体を通じて、規範意識や倫理観等を育むよう努めている。
齋藤県議 東京都教育委員会は、小中学校に月2回を上限とし、保護者等への公開等を条例に正規の土曜授業を容認した。またマスメディアの調査でも保護者・父兄の約9割が土曜授業に賛成している。近年、我が国の児童・学生の学習塾度は世界に冠たる夢の如く惨憺たる現状。ゆとり教育の導入が教育破綻の原因との指摘が相次いでいる。 本県における「ゆとり教育」の検証と、今後の教育力向上のための取り組みについてどう考えているのか。
泉田知事 ゆとり教育の検証と教育力向上についてだが、全ての施策は、その効果や達成度を評価・検証し、改善していく必要があり、教育においても例外ではないと考えている。ただし、教育行政については、第一義的には教育委員会の判断を尊重したい。
武藤教育長 全国学力・学習調査の結果を分析した新潟県検証改善委員会の指摘によれば、知識・技能を活用する力の育成が、必ずしも十分ではなかったことが課題として明らかになっている。 新学習指導要綱においても、このような観点から、主要教科の授業時間の1割増し等が盛り込まれたところであり、今後はこの主旨を十分踏まえつつ、各学校の取組を支援することにより、本県の教育力の一層の向上に努めていく。
齋藤県議 時には教育現場で真っ当な授業が出来ない状況になる等、学級崩壊が報道されて久しい。学校と教師の権威が失墜しているのではないかと懸念するところだ。学校の存在意義と在り方や、教師の威厳と権威を守るために検討・議論を重ねて、各校に明快な指針を示す必要ありと考えるが、現状と対応策について伺う。
武藤教育長 教師と生徒との関係についてだが、教育は、教師と児童生徒との確かな信頼関係のもとで成り立つものであり、その信頼は、子供に対する深い愛情と、これに裏打ちされる厳しさをもった教師による粘り強い働きかけにより、育まれるものであると認識している。 今後は、一層、教師一人ひとりが教育者としての気概と情熱をもて、明るさの中にも凛とした雰囲気の漂う学校づくりに向け、努力してまいりたい。
≪中学校教育について≫
齋藤県議 中学校教育についてだが、中1ギャップが問題になって久しいが、本県の現状と対応について伺う。
武藤教育長 中1ギャップの現状と対応についてだが、不登校の中1ギャップ指数は、平成20年度まで年々上昇し、21年度にはやや下降に転じたものの、憂慮すべき状況にあると受け止めている。 県教育委員会では、不登校の解消と未然防止には、人間関係づくり等の社会性を育成することが重要であると考えており、今後は新規の社会性育成パイロット事業等の取組により、鋭意、中1ギャップの解消に努めてまいりたい。
齋藤県議 全国学力テストについては、「やる、やらない」から始まって結果の公表の有無と方法まで様々な論議がある。全ての児童・生徒は、社会主義国、自由主義国の差無く、将来的には厳しい競争社会に身を置かなければならない。全国テストは、競争社会に対するステップの方法として意義のあるものと思われる。公表についても市町村に委託すれば規模の小さな自治体では、居住環境にまで影響を及ぼしかねない。知事、教育長に夫々のお立場での所見を伺う。
泉田知事 中学校教育についてだが、全国学力・学習状況調査の意義について、様々な意見があることは承知しているが、この問題に関しては、第一義的には、教育行政を所管する教育委員会が判断するものと考えている。
武藤教育長 この調査は、児童生徒一人ひとりが自らの学力や学習状況を全国との比較の中で把握し、今後の学習習慣の改善に役立てることができ、有意義なものであったと認識している。
齋藤県議 品川区に始まった小中一貫教育の取組は、欧米で普及したシュタイナー教育の形を替えた実践であり、児童の第2次成長と精神発育、知識習熟を勘案した優れた学制と考える。県内では湯沢町が2014年度実施で導入が決まっている。戦後長く続いた6・3・3年制の検証から小中一貫教育についてどう考えているか。
泉田知事 小中一貫教育は、児童生徒の9年間の成長を見通した計画的・継続的な指導が可能になることから、注目に値する取組と受け止めている。
≪子宮頸がんの予防ワクチン接種について≫
齋藤県議 HPV感染症後の子宮頸がん発症の危険性については、県議会議員になった時から県政課題として続けてきた。県内校では早くから新潟第一中高で生徒指導のため、年一回の講習会を東京から専門医を招聘して実施している。 予防措置として低年齢でのワクチン接種が有効であることが周知されるようになってきた。 県内では魚沼市、南魚沼市、湯沢町が中学生を対象に実施が決まってきている。栃木県大田原市は今年の5月から市内23小学校ごとに対象の6年女児347人に任意で実施。全国に先駆けて「ガン対策推進条例」を制定している本県としては全県的普及を目指すべきだ。「子宮頸がん征圧をめざす専門家会議」によれば今年度、全国で少なくとも32市町村がワクチンの公費助成を決めている。
泉田知事 子宮頸がんの予防ワクチン接種についてだが、いくつかの検討すべき課題があると認識しており、今年度、女性のがん対策に関する検討会を開催して検討した上で、対応を決めていきたい。
若月福祉保健部長 接種費用の問題だけではなく、まず、中学生等に正しい知識を持っていただく必要があること、また、対象年齢等の条件をどのように設定するか等の課題があると考えており、今年度、女性のがん対策に関する検討会を開催し、これらについて検討していく。
≪教員免許更新制について≫
齋藤県議 昨年4月に導入された教員免許更新制により、大学で受けた講習内容や最新知識を得た成果等について「良い」と評価する教員が9割を超えたと文部科学省は公表。 受講後に提出義務がある「事後評価」の集計で、昨年12月までの報告分。必須で述べ57,027人、選択では述べ144,049人。 教員免許更新制は、教員が10年ごとに「必須」と「選択」科目で計30時間以上の講習を大学で受けるものであり、認定試験に不合格となれば、2年以内に再試験で合格しない限り、教員免許が失効する制度。 しかし民主党幹部からは更新制の廃止が明言されている。受講教員を「良し」とする結果は、教員社会が日教組支配から脱却しつつある事を示唆しているようだ。本県における申請状況と受講側の評価や対応についてどう考えるか。
武藤教育長 教員免許更新制の申請状況等についてだが、平成23年1月末までに更新申請が必要な教員は約1,600人、このうち約1,200人が受講を修了し、1,045人が既に申請を行っている。また、受講者側の評価・反応については、講習内容が充実し有意義であると評価する意見の一方で、希望する講習が遠方に行かないと受講できない、この制度の将来が不安である等の意見もある。
≪公立高校無償化について≫
齋藤県議 公立高校の授業料の無償化は全国知事会でも大きな話題になったものと思う。所得差の無い支給の問題から、学校施設に流用すべき、また各都道府県に使い方を任せるべきだなど等、多くの意見があったと思うが、知事はどのように評価しているか。
泉田知事 次に高校教育についてお答えします。まずは授業料無償化についてでありますが、高校授業料の公費負担は、公教育の一つのあり方と認識している。しかしながら、高校教育に係わる経済的負担について一定の軽減は図れるものの、特定扶養控除の見直しによる家計負担の問題や、低所得者世帯への配慮、私立に一部負担が残ることなど課題も指摘されており、社会全体で子供の成長を支えるという理念と実際の制度設計の間には乖離があると考えている。
齋藤県議 公立高校の授業料無償化は、高校は「義務教育」との政治決定をしたものと解釈せざるを得ない。教育基本法第5条の4には、『国または地方自治体の設置する学校における義務教育については、授業料を徴収しない』また学校教育法16条には『保護者は子に9年間の普通教育を受けさせる義務を負う』として小学校、中学校を義務教育と定めている事は周知。 上位にある法律に対して、予算法でしかない高校授業料の無償化は容認できない。法改正の必要も含めて教育長の所見を伺う。
武藤教育長 学校教育法の改正についてだが、公立高校の授業料無償化は、全ての意志ある高校生等が安心して教育を受けることができるよう、経済的負担の軽減を図るものであり、義務教育化とは別ものと認識している。 なお、公教育の中での高校教育のあり方については、様々な観点から、国民の間で幅広く議論されるべきものと考える。
齋藤県議 公立高校の授業料無償化に伴い、私立高校における家計の負担感が増大するのではないかと思うが、県の対応について伺う。
泉田知事 私立高校については、就学支援制度が導入され負担額自体が減ったとの声もあり、一概に負担感が増大しているとは考えていない。なお、家計負担を把握するため、今後、調査の実施を検討したい。
≪キャリア教育の必要性について≫
齋藤県議 学や専修学校等への全入時代の到来に加えて、雇用情勢の悪化により、希望通りの就職につながらない状況が強まっている。生徒の将来の就職において、希望する道につながるキャリア教育が必要と考えるが、高校におけるキャリア教育のあり方について知事の所見を伺う。
泉田知事 私たちの考えるキャリア教育は、子ども達一人ひとりが、オンリーワンの夢を持ち、その夢の実現のためには何をしていったらいいのかを考えながら、自分で進路を選択できるようにする教育である。自分の人生設計ができる力、これを小さい頃から発達段階に応じて育んでいくということが大変重要だと思っている。自分の人生を設計し、幸せな人生を歩むことができるような教育を行うこと、これがあるべきキャリア教育の姿であると考えている。こうしたことを踏まえ、高等学校においても、その発達段階に応じたキャリア教育が適切に行われていることを期待している。
齋藤県議 小中高において、優秀な人材を育成し、やる気のある児童・生徒にさらなる教育の機会を与える観点から、優れた児童・生徒の学習力に応じたいわゆる「飛び級」制度の創設を検討すべきと考えるが、知事の所見を伺う。
泉田知事 わゆる「飛び級」制度は、個人の能力、個性、興味・関心に応じた教育を選択できる環境を整備していく上で、有用な制度であると考えている。 また、県内はもちろん県外等からも新潟で学びたいという選ばれた教育を目指す上からも、「飛び級」のような柔軟な制度設計がこれからは必要である。しかし、現行法の下では、「飛び級」制度の創設には、多くの課題があるため、今後、これらの課題解決に向けて研究を進めてまいりたい。
≪県内大学の経営支援について≫
齋藤県議 少子化に伴う受験生の減少傾向が続いている折柄、県内大学における本県の受験状況に、また今後も少子化が進む中で、定員割れが顕著になってくるものと考えられる。大学開学の補助をした責任もあり、今後県としてどのように対応すべきか。
安居総務管理部長 県内17大学の総入学定員約5,500人に対して、約19,000人の志願者があり、志願倍率は3.4倍となり、また、全ての大学で定員を上回る志願者を確保している。しかしながら、入学段階では、国公立は5大学の全てで定員以上の入学候補者を確保したものの、私立では、入学辞退者が多く、12大学のうち8大学で定員割れが発生している。
齋藤県議 県内大学の経営状況は今後さらに厳しくなるものと思う。コスト縮減や経営効率化の視点で、例えば事務機能の一元化や教員の相互交流による機能強化と経費削減等、大学間の連携強化策が肝心として、県議会自民党「中越未来戦略政策研究会」では3年前から、柏崎を含む、6大学のリンクを長岡地域振興局に提案している。今後の県内大学の連携策等、生き残りをかけた取り組みについて知事はどう考えるか。
泉田知事 事務コストの削減を図ったとしても、受験生から選択されなければ経営を続けていくことは困難であり、多くの人から選ばれる大学になっていくことが肝心と考えている。
齋藤県議 県内高校生の県内大学志願者の誘引として「大学の地域貢献」の成果等が重要との指摘がある。総合順位では、長岡大学が10位に、長岡技術科学大学が14位にランクされ、新潟大学が64位、新潟薬科大学85位と県内大学は検討している。特に長岡大学は2年連続でベスト10入り。地域貢献について大学に対する啓発だけでなく、県関与の様々な団体・機関との共同研究やプログラム実施が望まれる。県の考えはどうか。
安居総務管理部長 これまでも、災害発生時や復興支援などにおいて、行政と大学とが一体となり、大学の研究機能を活用した施策に取組んで来ている。 政策の立案や企業の新商品開発に対して大学が協力することが、最大の地域貢献に一つと考えている。今後も審議会等の場で大学の知見を活用するよう、普段から行政や企業とのコラボレーションの機会を設け、大学の地域貢献に繋げていきまいりたい。
≪医師確保について≫
齋藤県議 医師確保は喫緊の課題であるが、新潟大医学部卒業者の県内定着について、状況とこれまでの対策の評価を伺う。
若月福祉保健部長 平成16年4月の新臨床研修制度導入以前、60%台で推移してきた。 県内定着率は、新臨床研修制度導入以後、臨床研修医の都市部への流出等もあり、平成17年度から平成19年度の間、40%台まで落ち込んだ。 しかしながら、平成20年度卒業生61%、平成21年度卒業生53%と回復傾向にある。 これは、平成19年度に県内の全期間型臨床研修病院と県が連携して設置した「良医育成新潟県コンソーシアム」による活動により、一定の効果が現れたものと考えている。県としては、今後とも、当コンソーシアム事業の拡充強化により、臨床研修医の確保に努めてまいりたい。
齋藤県議 医師確保の絶対的方法論として、本県における医学部、医科大学の新設が必要と考える。医師数に関する閣議決定は医科大学・医学部定員増で破綻している。
泉田知事 県としては、医科大学の新設等も視野に入れ、医師確保対策に取組んでまいりたい。 このため、国に対し、医科大学の新設等医師養成に関する規制緩和について、重点的に要望したところであり、今後ともその実現に向けた活動を強化してまいりたい。

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