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 ●2009.6 新潟県議会6月定例会 一般質問
 ●2009.12 新潟県議会12月定例会 一般質問
 ●2010.2 新潟県議会2月定例会 一般質問

2009.6 新潟県議会6月定例会 一般質問
≪公会計改革について≫
齋藤県議 公会計改革についてだが、会計基準については、基本的に国際会計基準を遵守した世界標準を採用することが望ましいが、本県の公会計については、総務省が示す基準モデルや改訂モデルのほか、国際会計基準や日本公認会計士協会も提言したものもある中で、どのようなものになるのか。
泉田知事 議員ご指摘のとおり、会計原則は、公会計に限らず、国際基準に合致することが望ましいと考えている。このため、本県としては、国際公会計基準を基本としつつ、県民の皆様にわかりやすく財政状況をお伝えできるよう、財政諸表の作成にあたりたいと考えている。
齋藤県議 東京都方式についてだが、東京都は公会計の策定に際し、行政活動が民間にように利益を目的としていない点など、行政と民間の本質的な相違について留意しているが、どのような公共団体においても共通の認識と考えられるが、どうか。
泉田知事 東京都は、本県と同様に、国際公会計基準を基本としているが、公会計の策定に際し、「収益」を「収入」として整理しているほか、「給与関係費」や「物件費」等、都が実際に予算編成で用いている科目の採用等を通じ、行政の特質に一定程度留意している。これらについては、概ね理解できるが、普遍的なものとは考えていない。
齋藤県議 東京都方式と総務省方式の大きな差異は、税収の取り扱いである。東京都は税と行政活動との間に直接的な対価性がないとしつつも、行政サービスの提供に要した経費に対する財源であるという観点から税収を行政コスト計算書で計上しているが、総務省方式では純資産と捉え、計上してない。民間の企業会計や経済実態に概ね対応するのは、東京都方式の方と考えるがどうか
泉田知事 議員ご指摘のとおり、東京都方式は、国際公会計基準を踏まえ、行政コスト計算書において、税収はもちろんのこと、補助金等の移転収入も含め、原則としてすべての「収入」を計上しているため、民間の企業会計により近く、総務省方式よりも分かりやすいかと思う。
齋藤県議 公会計改革による財務諸表を理解するに当っては、財政状況が類似した団体や近隣の団体との比較分析が重要な判断基準になるものと考える。本県の公会計についても他団体と容易に比較可能なモデルであることが望ましいがどうか。
泉田知事 他団体との比較分析についてだが、公会計については、多くの団体が総務省方式を採用する中で、本県は国際公会計基準を基本としているので、他団体との単純な比較は困難である。これは、会計基準が異なる各国間の比較が困難であるのと同様の状況かと思う。また、民間の間でも、採用する会計基準や方針の違いにより、単純な比較は困難である。なお、そもそも総務省方式も二方式あり、異なる方式を採用した団体間における単純な比較は困難となっている。このように、現在は、各団体で独自の公会計改革を進め、まずは新たな財務諸表の整備に優先的に取組んでいる段階であるため、比較可能性を備えた標準的な会計基準の作成は、今後の検討課題と認識している。
齋藤県議 資産評価等についてだが、本県の公会計を整備する上で必要なる資産評価や資産台帳の整備にあたっては、県が所有する資産だけではなく、県が資産形成を行い、かつ県が施設台帳を備えて管理する資産も含めるべきと考えるがどうか。
遠藤総務管理部長 議員ご指摘のとおり、県が所有していなくとも、道路、河川等の、既に県が施設台帳を備え、管理する資産については、実際のサービス提供主体であることや、国から将来的な委譲可能性等を考慮し、県の資産に含めて評価する方向で考えている。
齋藤県議 道路については、これまで取得時からの原価償却を行っていないと思うが、財務諸表の整備にあたり、道路の底地や舗装部分等の工作について、それぞれどのように評価を行うか。
遠藤総務管理部長 基本的には、国際公会計基準を踏まえ、取得原価が分かる場合は取得原価が不明な場合は公正価値で評価する方向で考えている。この公正値評価の具体的な方法としては、道路の底地は固定資産税評価額を用いて評価する方向で考えている。
齋藤県議 インフラ資産の評価については、時価評価とすべきとの考えもあれば、売却予定のない資産評価に膨大なコストをかけるよりも、そのインフラ資産の整備にいくら要したのかを分かりやすく示す観点からは取得原価で評価すべきとの考えもあるが、本県はどのように評価する方向なのか。
遠藤総務管理部長 インフラ資産の評価についてだが、国際公会計基準を踏まえ、原則として取得原価で評価する方向だが、売却可能性が生じたものは適宜時価評価する等、柔軟に対応してまいりたい。
齋藤県議 貸付金の平成19年度決算において、回収できていない債権、いわゆる長期延滞債権、及び不能欠損処理の状況について伺う。
遠藤総務管理部長 平成19年度決算において、貸付金残高 約5,212億円のうち、約7億7,800万円が長期延滞債権となっている。また、不能欠損処理については、修学のための貸付金の返還免除が約9,600万円あり、これ以外はない。
齋藤県議 将来の負担となる「貸付金に係る貸倒引当金」について、どのような基準で形成する方向なのか。
遠藤総務管理部長 引当金については、貸倒れの見積もりを適正に算定した上で、貸借対照表における資産の部に控除科目の「貸倒引当金」としてマイナス計上する予定としている。この算定基準については、今後、他県の状況等も参考にしつつ、できるだけ合理的なものとなるよう、検討を進めてまいりたい。
齋藤県議 普通財産及び用途廃止を予定している「売却可能資産」について、その取得価格と時価との差額や、「投資及び出資金」のうち市場価格のある有価証券の取得価格との差額について、財務諸表上の取扱いはどうなるのか。
遠藤総務管理部長 売却可能資産や有価証券等については、国際公会計基準を踏まえ、定期的に再評価する方向で考えている。この再評価によって発生した差額について、現時点では、行政コスト計算書の「特別費用」又は「特別収益」に計上する方向で考えている。
齋藤県議 行政コストについて、発生主義の導入により、資産勘定もさることながら、行政コスト計算書の作成により、県民にとって行政コストが分かりやすくなるとともに、職員の行政コストに対する意識の向上にも繋がるものと期待している。こうした点を含め、今後、どのような思いで行政改革に臨まれるのか。
泉田知事 資産とコストを的確に把握・分析することで、より有効な政策形成が可能となり、県民のメリットに繋がる行政運営の実現が図れるものと期待している。私としては、今後も、職員の能力の向上に努めながら、政策課題に迅速かつ的確に対応できる組織を目指し、行政経営改革の推進に取組んでいく。
齋藤県議 行政コスト計算書について、総務省方式では、受益者負担の観点から主要な一般財源が計上されていないため、大幅なコスト超過となるが、地方税や補助金で賄うべきコストがどれだけあるかを把握するのに適している。一方、民間の損益計算書では全ての収益を計上しているため、この行政コスト計算書は民間サイドからは違和感があり、県民に対する適切な説明が必要になると考える。本県が作成する行政コスト計算書については、分かりやすいコスト構造で整備されることを期待しているが、どのようなものになるか。
泉田知事 行政コスト計算書についてだが、本県においては、国際公会計基準を踏まえ、地方税を含め、原則としてすべての収益を行政コスト計算書に計上する方向で考えている。民間の損益計算書により近いものとし、県民の皆様に財政状況を分かりやすく的確にお伝えできるように努めていく。
齋藤県議 資金収支計算表について、総務省モデルでは、支払利息を「財務的収支」に計上することで住民の関心の高い「プライマリーバランス」が容易に分かる表記となっているが、国際公会計基準に基づき「経常的収支」に計上すれば容易な判断はできない。財務諸表の整備に当っては、国際公会計基準を原則としつつも「プライマリーバランス」の表記等、場合によって他のモデル、考え方も採用し、柔軟に対応する必要がある。
遠藤総務管理部長 プライマリーバランス等についてだが、議員ご指摘のとおり、国際公会計基準による資金収支計算書では、プライマリーバランスの表記は困難となるが、注記等での対応も考えられるところだ。本県が作成する財務諸表は、国際公会計基準を基本とするが、県民の皆様に分かりやすい財務諸表とする観点から、プライマリーバランスの問題を含め、必要に応じて他のモデル、考え方も視野に入れつつ、柔軟に対応する方向で検討を進めていく。
齋藤県議 連結財務諸表については、基本的に作成することが望ましいと考えるが、本県においては作成する予定があるのか。また、例えば、「地方公営企業法の財務諸表の財務規定」が適用されない公営事業会計等の発生主義に基づく財務諸表の整備が求められていない会計もあれば、三セクの株式会社で資金収支報告書の作成が必ずしも求められていない団体もある等、連結にあたり課題が多くあると思われるが、どのように対処するのか。
遠藤総務管理部長 県の実質的な行政活動を把握する趣旨から、関連する他の企業会計や三セク等の活動を含めた連結財務諸表の作成は有用と考えており、作成する方向で検討している。議員ご指摘のとおり、作成する方向で検討している。議員ご指摘のとおり、会計基準等の異なる三セク等に、本県が新たに作成する財務諸表について、同様な整備をしていただく必要がある等、多くの課題があり、作成には一定の期間を要すると思うが、今後、さらに検討を深めてまいりたい。
齋藤県議 公会計改革の狙い等について、公会計改革の最大の狙いは何か。
泉田知事 現在の公会計は、単式簿記、現金主義の行政特有の会計制度となっており、資産や負債の正確な把握が困難な点等、問題が多いと認識している。 民間の企業会計に即し、資産や負債等のストックや発生主義によるコストを明らかにして、県民の皆様に県の財政状況を分かりやすく伝えることが第一と考えている。また、県行政の推進においても、財政状況を的確に把握し、県民生活向上のための地域経営、限られた資源の効果的・効率的な配分・活用等にかかる政策判断を行っていく上で、有効に役立てていきたい。
齋藤県議 公会計改革による情報開示が進むことにより、第三者による行政評価が安価に行われることで過度な干渉を受け、県の業務執行が制約されるのではないかと危惧している。このため、県職員が萎縮することなくプライドを持って職務にあたられるよう、政策的、経済的の分析・判断力等を養うための職員研修をさらに充実する必要がある。
遠藤総務管理部長 職員研修の充実についてだが、議員ご指摘のように、公会計改革により、県の業務が制約されたり、職員が萎縮するようなことはないと考えるが、いずれにしても、地方分権の進展とともに、県民が政策官庁へと変革していくためにも、職員の専門能力を向上させていく必要だ。 その為の職員研修については、これまでも大学との連携による政策効果分析等の専門研修・経験豊富な外部講師による政策形成やマーケティング等の能力開発研修・大学や民間企業等への派遣研修等により、職員の能力向上に努めるが、今後も時代のニーズに合わせた職員研修の充実に努めていく。
齋藤県議 公会計改革により、新たに整備される財務諸表について、第三者によるチェック機能の確保として監査が必要と考えるが、所見を伺う。
安藤監査委員事務局長 現在のところ、公会計改革に伴う監査委員の新たな役割は定められていないが、県民に分かりやすく県財政の状況を情報開示するために作成する財務諸表の信頼性は重要であると認識している。「財政健全化法」に基づく指標審査においては、決算統計等のデータを用いているが、その過程のなかで事実上、財務諸表に用いられる各種データの審査の一端を担っているものと考えている。いずれにしても、今後とも他県の監査委員事務局とも情報交換しながら、監査の立場として、どのような形でチェック機能を発揮することができるのか検討してまいりたい。

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2009.12 新潟県議会12月定例会 一般質問
≪公共事業について≫
齋藤県議 いわゆる公共事業は、その言葉自体が社会的に忌避される風潮が、マスメディアだけではなく国民の認識として目立ってきている。国民一人一人が自らの居住環境は、太陽や水のように黙っていても整備されて当たり前と思うからこそ、平気で公共事業批判を声高に論じたり容認していると思う。自分の周りの居住環境がどのように整備され守られているのか、考えている県民は自民党支持者だけと確信する。 こうした風潮は先般の衆議院選挙で一気に社会正義であるかのような国民的錯覚によって、民主党の大躍進で政治的な根拠を得た。国民生活の基盤は、戦後の長い未整備な時代に別れを告げて、今や快適な生活環境の保全があって成り立っている。 その安全な生活環境保全を犠牲にして、日本の全ての家庭に子ども手当を支給し、国民の6割以上が反対をしている高速道路無料化を果たさなければならないのか。決して快適とは言えない地方の生活基盤を、どのように改良し保全していけば良いのか、地方分権等とノー天気な御題目を唱える以前の基本的な政治課題として、自由民主党は地道に国民の多くに避難されながらも、今日の生活基盤を整備してきたと私たちは自負している。国民の日常生活の基盤である社会基盤整備事業についてどうか。
一、次年度国家予算は未だ概要すら示されていない。公共事業関連予算は選挙当時    から「半減」が主張され、最近でも35%減、次いて15%減程度との政府情報がもたら されている。特に道路は主たる標的となっている感がある。県は社会基盤整備のうち道路、河川、砂防、港湾及び農業土木関連の事業予算圧縮の概況に対して、どのような評価、受け止めをされているのか伺う。
二、国の大幅な公共事業関連予算の圧縮は、県が行う社会基盤整備事業関連予算にも大きな影を落とすのは自明の理であり、広い県土を有する新潟県においては、必要な生活基盤整備が不可能となる事も想定しなければならない。県の予算編成全体の中でこれらに関連する予算をどのように確保するのか対処方法は。
泉田知事 次年度公共事業予算の圧縮に対する県の受け止めについてだが、本県では、「命の道路」等の安全安心対策や災害を未然に防ぐ河川・砂防事業をはじめ、物流拠点としての港湾事業や農業の持続的発展を支える農業農村整備事業等、今後とも必要な公共事業が多く存在しており、公共事業予算が圧縮されることにより、こうした災害防止等の地域ニーズや地域経済、さらに雇用等への影響を懸念している。公共事業予算圧縮への対応についてだが、県予算は、国の方針に大きく左右されるため、来年度、国の公共事業予算圧縮の影響を相当程度受けることが想定される。 国においては、今ほど申し上げた地域ニーズを踏まえ、地域の優先順位に基づく必要な社会基盤整備を可能にするとともに、地域経済に与える影響にも十分配慮し、必要以上に予算を削減することのないようにして欲しい。 県としては、今後、国の第二次補正予算や来年予算、地方財政計画等の動向を見極め、引き続き適切に対応していく。
齋藤県議 政府のパフォーマンスでは、特に道路予算が標的となっている。国土交通省2010年度概算要求では、県関係の直轄国道予算は、09年度比で1〜3割減の282億〜367億円(11月26日発表) 浦佐バイパスと鷹巣道路は共に調査費名目で1億円。新直轄の日本海沿岸東北自動車道(日東道)荒川〜朝日間は3〜4割減の62億〜70億円。 上越三和道路及び八箇峠道路は記載が無いがこれらを含む直轄国道の事業進捗を図るために、県は今後どのような対策を考えているのか伺う。
三、政府は「事業の無駄排除」を目的とした「事業見直し」を進めている。この取り組み事態に不満は無い。かつて中曽根内閣時代に行財政改革の根幹的事業として自民党でも取組まれた経緯は周知だ。しかし行財政の根幹的知識を持たない政治家に一元的に委ねることは些か疑問がある。「天下りがあり」事をもって事業削減や打ち切りを声高に主張する等いただけない。 もっといけないのは行財政に関する基礎的知識を持たない国民を、あたかも行司や審判員の如く公開パフォーマンスしたことだ。守秘すべきものがあるというのではなく、「ただ削減、削減」にのみ意義を見出すような判定があってはならない。 殆ど連日、判断された事由に対して、夫々の専門的立場から「見直し」に対して痛烈なパブリック・コンテステーションが出されている事を真摯に受け止めなければならないと思うが、政府にその謙虚さは、かけらも見られない。 我が県に於いても、こうした事業見直しが必要と考えるが、県が試行した今までの社会基盤整備事業で、不要な整備や河川改修あったのか。不足のものが多数あることは住民要望で承知している。
四、新潟県と首都圏を結ぶ国道17号線は、関越自動車道とともに物流や観光寄与だけ  ではなく、近い将来に想定されている首都圏直下型地震や東海沖地震等関東圏の防災上きわめて重要な路線と考える。関越自動車道は「危険物搭載自動車」の運搬が許可されていないことから17号線に対する産業界のニーズは高い。17号線の最大のネックとされる県境の三国トンネルは経年劣化の補修に伴うトンネル内径の狭小化により大型車のすれ違いが困難となっている。老朽化したトンネルの更新が必要とされ、既に路線の検討及び地質調査が実施されつつあるが、本県の対応はどうか。
泉田知事 直轄国道の整備は、命の道路や冬季交通障害の解消等、県民の暮らしを守る安全安心対策として重要である。 先日北陸地方整備局長より新潟県に関係する来年度の直轄事業の概要説明があり、県としても、「地域の実情を踏まえた地方の意見を総合的に判断していただきたい。」と意見を申し入れ、「意見も含め国土交通大臣へ伝える。」との回答を得たところだ。今後も直轄国道の整備促進に向けて、地方の実情を訴えていく。
野澤土木部長 不要な公共事業についてだが、近年、公共事業費が削減される中において、事業の重点化や効率化を徹底しながら、安全安心な県土づくりに向け、必要な社会資本整備を着実に進めてきたところである。また、事業箇所については、地域ニーズを十分に把握した上で決定し、事業実施段階では第三者の意見を伺うとともに、コスト縮減を図りながら進めている。 これらのことから、今まで県内において不要な公共事業はなかったものと認識している。 三国トンネルについてだが、国道17号線は、首都圏における地震等の災害時において、被災者支援や関越道の代替路等の役割を担っていると認識している。また、三国トンネルの更新については、地質が脆弱であることから国道交通省において様々な検討を行っていると聞いており、今後の検討状況を見守っていきたい。
齋藤県議 政府の事業見直しでは「八ッ場ダム」の中止が大きなニュースになったが、国はダムの見直しを行うことや、治水事業予算の削減にも、無作為と言えるほど大幅な減額をしている。 とりわけダムを取り巻く環境は厳しく、本県が建設を予定している七つのダムの内っで、既に着工している広神、鵜川、奥胎内ダムはいずれも本工事着工していることから八ッ場ダムのような状況にならないことを願うばかりだ。本県の今後のダム事業に対する取り組み指針についてはどうか。
泉田知事 ダム事業の今後の進め方についてだが、国による見直しがどのような形で本県に影響を与えるか、現段階では不透明な状況にあるが、早期の事業効果発現のため、本体工事中のダムに重点投資し、併せてコスト縮減にも努め、事業の計画的な推進を図っていく。
齋藤県議 直轄事業負担金制度の廃止は一つの論拠ではあるが、これにより一括国の予算と責任で事業を行うこととなれば、全てを政治決定する民主党政府のやり方のもとでは、政務三役等がいない我が県での今後の直轄事業実施に危惧を感じる。直轄国道事業の確保に向けて、今後どのような対応を考えているか。
泉田知事 国と地方の役割分担を明確化し、国の守備範囲を縮小した上で、地方への権限と財源の委譲を前提に、直轄事業負担金制度は廃止すべきと知事会と連携し国へ強く求めているところだ。そもそも、国家的インフラとしての直轄国道事業は、地方に負担を求めることなく責務で実施するべきだ。 併せて、地方への権限と財源委譲を進め、地方が行うべき事業は自らの判断で実施できるように取り組みを進めていく。
齋藤県議 来年度から県事業に係わる市町村負担金は原則廃止する方向で検討しているとのことであるが、事業量を維持した場合、実質的な県費負担増に繋がると思うが概況はどうか。一方で、市町村に対する上乗せ補助も原則廃止する方向ということで、この場合は市町村に影響が生じるのではないかと思うがどうか。
泉田知事 の度の見直しは、地方分権・地域主権を推進し、権限と責任の所在を明らかにしていくことを主目的としており、財源的側面からみれば、県においては、事業量を維持した場合でも任意上乗せ補助の廃止や交付税措置のある県債の活用等により、影響はほとんどないものと想定している。      また、市町村においても、負担金廃止による財源の活用により、全体的に影響は生じないことに加え、戸別市町村への影響にも留意し、来年度は経過措置を設ける予定であるため、県と同様に、影響はほとんどないものと想定している。
齋藤県議 道路は365日24時間使用されるものであり、その維持管理は絶対に欠かすことができない。維持補修費用が1%でも減少することは、県内の何処かの道路に欠陥が生じることを意味するものと考える。道路の維持補修だけは必要とされる額の100%予算決定して頂けなければならないと思うが、維持補修費の考え方と県の対応策について伺う。 我が県は豪雪地帯が多く、また、全ての県土で冬期間の積雪を経験する。関東圏や降雪のない他の都道府県との条件の違い等、十分に国に対して要望あって然るべきだ。
野澤土木部長 道路は生活に密着した、最も身近なインフラであり、誰もが、安全に安心して通行できることが重要だ。そのため、除雪を含め、既存道路の機能が十分発揮できるよう、必要な予算の確保に、最大限努めていく。
齋藤県議 国の概算要求では原則的に道路整備の新規は認めないとしており、今後ますます道路、河川、海岸、砂防等公共工事の新規事業化が厳しくなってくるが、地域にはまだまだ必要とされる公共工事もある中で今後の新規事業に対する県の考え方は。
野澤土木部長 7.13水害や二度の大きな地震災害の経験から県民のくらしと命を守り持続可能な活力ある地域づくりを行う上で必要な新規事業はまだまだある。 こうした地域ニーズに適切に対応できる、地方への権限と財源の移譲が進められるべきだ。
齋藤県議 国により橋梁の長寿命化計画が提示され、本県や地方自治体で夫々取組みが進められてきた。この計画に対しても政府のガイドは示されていない。麻生内閣当時の、その後の報告では全国的に橋梁の長寿命化修繕計画策定に関する県の進捗状況と今後の取り組みや進め方は。
野澤土木部長 長寿命化計画は、高度経済成長期に建設された橋梁を中心に、高齢化が今後、急激に進展し、補修費等が一時的に集中する恐れがあることから、予防的な維持補修の視点を取り入れ、施設の長寿命化や、補修費等の平準化を図り、道路ネットワークの安全性・信頼性を確保することを目的に全ての県管理道路橋を対象に、平成19年度より策定に着手し本年度完了する。 今後は本計画に基づき適宜状況の変化に応じた見直しを行いながら、より効果的効率的な施設管理に取組んでいく。
齋藤県議 何回もお尋ねしているが、新砂防法いわゆる土砂災害防止法に基づく土砂災害危険箇所に対する全県調査の義務付けから年限の5ヵ年が昨年終了している。 本県では、7..13水害、中越地震、中越沖地震と大災害に連続して被災したことから計画年限内に完了できなかったが、前回の御答弁では極めて低い達成率であった。砂防関連被害を防止するために自民党は積極的に取組んできた。今年は先進地であるオーストリアに実地調査に赴いている。県の進捗状況と、災害を未然に防ぐため危険箇所(レッドゾーン)に関する今後の対処策はどうか。
野澤土木部長 土砂災害危険箇所に対する土砂災害防止法に基づく基礎調査の進捗状況だが、調査対象である土砂災害危険箇所数 約1万箇所の内、平成20年度末で、2617箇所が実施済みであり、今年度は引き続き 約1100箇所の調査を予定している。今後とも調査に必要な予算確保に努め、災害ポテンシャルの高い箇所を優先的に調査していく。
齋藤県議 本県建設業は近年の建設投資の大幅減少により、受注確保のための低入札の横行等企業間競争が激化した結果、元請企業の疲弊のみならず下請け企業や建設労務者の賃金のしわ寄せ、安全対策の不徹底、品質低下等多くの問題を露にしてきた。 昨年のリーマンショックによる急激な建設市場の規模縮小や、昨年来続いている公共事業予算の圧縮更には、新政権の無思慮な公共事業予算の圧縮等、引き続き建設業は厳しい経営環境となっている。 民主党のごく一部を除く議員は、建設業に対して(選挙時以外は)極めて冷淡な対応を示されるが、主たる産業を持たない多くの県内地域で建設業と関連業種は、今もって基幹産業であり、雇用はもとより地域経済を補完している。 受注量が減少の中で、まるで「池に落ちた犬を叩く」が如くに入札率を問題視している。入札率は低ければ税金使い方は減少するが、100%の価格が80%ということは、「その額でもやる事が出来る」ということではなく、利益を得ることがなく完了したということなのだ。 従業員の給与や報酬そして地域の小売やサービス業の売り上げにも影響を及ぼし、翻って地方税収にも大きなダメージを与えかねない。 そうした中で、建設業が一定の利益率を確保するためには、低入札対策等の入札・契約制度の改善が有効だが、これまでの県の取り組み状況とその結果・効果はどうか。
野澤土木部長 近年、建設投資が年々減少する中、競争激化等により県内の建設業が疲弊してきたことを受け、平成19年度から、数次わたる最低制限価格等の引き上げを始めとする低入札対策を推進してきた結果、低下を続けていた落札率は下げ止まり、今年度は92.7%まで回復している。 しかし、議員ご指摘のとおり、建設業の経営環境が過去に例を見ない厳しさとなる見込みのため、更なる対策が急務であるとの認識の下、平成22年1月から、最低制限価格等を予定価格の90%以上に引き上げることとした。この見直しにより、県発注工事は、全国トップ水準の入札契約制度となるものと考えている。
齋藤県議 社会基盤整備工事に対する国の予算圧縮が不可避の状況下で、建設事業に関する起債は不可能だが、維持補修では起債できないとされる地方財政法第5条の5項。 今次内閣の乱暴な所行の数々を目の前に、起債制限を撤廃して各地方公共団体が財政を主導する事が必要な時代が到来しているのではないか。 起債等財政運用について、投資的経費の有り様について伺う。
泉田知事 今後、維持補修に限らず、「未来への投資」の観点から、少子化対策等、誠に必要と認められる場合は、一定のソフト経費も地方債の対象に追加すべきと考えている。また、現在の事業ごとの管理形態から総額管理に変更し、主体的かつ柔軟な起債を可能とする等、地方の裁量が拡大する方向で見直しを行っていただきたい。
齋藤県議 県内のほ場整備は北陸四県では最も遅れている。本県の整備率について伺う。また、県内の地域別整備率と格差への今後の対応について伺う。
小林農地部長 平成19年度の速報値では、水田面積156,600haのうち整備済み面積は87,850haであり、率にして56.1%となっている。また、地域別の状況については、上越地域や魚沼地域で整備が進んでいるが、低平地の多い下越地域は、これまで排水改良を優先してきたこと等から、整備が遅れている。今後、県土の均衡ある発展や地域農業の方向性等にも配慮しながら取り組みを進めていく。
齋藤県議 新潟平野における農業排水を含む治水対策について、国、県、政令市と所管が分散していることは、非合理的であり、一元化な管理や管理主体の整理が必要だ。
泉田知事 新潟平野は、国、県、政令市と所管が異なる排水施設が混在している。ご指摘のとおり、国、県、政令市と所管が分散してことは非効率的な面はあると認識している。しかしながら、一元的な管理や管理主体の整理を行うためには、受益者負担等の問題を解決する必要がある。 抜本的な対応ためには、国からの権限と財源の移譲が必要なので、県会議員の皆様からも様々な機会を通じて国等へ働きかけて頂きたい。
齋藤県議 長岡平野、特にJR信越本線東部の旧長岡市地域は高低差のない平面地であり、治水対策面で困難を来していると聞くが、長岡地域の今後の治水対策について伺う。
野澤土木部長 JR信越本線東部地域に代表される長岡地域の低平地は、平成16年の新潟豪雨をはじめ、過去、幾度と無く浸水被害に見舞われている地域である。このため、県では、地元長岡市の上下水道事業等の浸水対策と連携・調整しながら、人家連担部で河道改修が困難な場合は放水路計画を採用する等効果的な治水対策に取組んでいる。 また、ソフト対策としてハザードマップの周知や防災情報の迅速な提供等にも努めているところであり、今後とも、県民の安全・安心確保のため、これらハード対策の進捗を図るとともに、ソフト対策の強化にも取組んでいく。
齋藤県議 新潟県の公共下水道普及率は他県に比べて遅れている。水質保全のためには、公共下水道や農業集落排水等の汚水処理施設の整備を進める必要がある。
野澤土木部長 本県の公共下水道普及率は、平成20年度末64.6%と全国平均の72.7%と比べると8.1ポイント低い状況だ。また、農業集落排水等を含めた汚水処理人口普及率では78.4%と、全国平均に比べ6.4ポイント遅れている状況になっている。 このため、県としては、引き続き市町村と協力し、地域の実情に応じて、農業集落排水施設や合併処理浄化槽等、効率的な汚水処理施設の整備を促進していく。
齋藤県議 佐渡観光のネックの一つが佐渡全周道路の不備にある。十分な幅員を持つ全周道路の新設は、観光だけでなく長期的視野からも様々な面で有用と考えるが、今後の整備方針はどうなっているか。
野澤土木部長 主要な観光地を連絡し、佐渡島の生活・経済を支え、佐渡の発展に欠くことのできない重要な道路として重点的に整備を進めており、今年度も7つの工区で鋭意整備の進捗を図っていく。 引き続き事業区間の整備を進めるとともに、周遊観光のネックとなっている大型車通行不能区間について、その解消に向けた検討を行っている。
齋藤県議 前原国土交通大臣は、「日本海側の主だった港湾で、どこに核をつくっていくか考えていかなければならない。該当自治体は意欲をもって取組んでもらいたい」との発言を行っているが、本県はこれに手を挙げるのか、今後の対応について伺う。
泉田知事 大臣の発言は、太平洋側だけでなく日本海側の港湾の重要性を認識していただいたものと受け止めている。特に新潟港は、日本列島の扇の要に位置し、日本海側で最大のコンテナ取扱量、総貨物量を誇り、国内の主要地域へ高速道路網が発達していることから、核になる港湾の候補となり得るものと考えている。 尚、現時点では不明な点もあることから、まずは情報収集に努め、費用負担のあり方等を見定めながら、適切なタイミングで手を挙げられるように、準備してまいりたい。

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2010.2 新潟県議会12月定例会 一般質問
≪財政について≫
齋藤県議 財政についてだが、事業や予算の編成家庭で知事は再々「選択と集中」を標榜されてきた。平成22年度予算においても、「選択と集中」を基軸として進められている。「選択と集中」の建て前は取捨選択にあるものだが、今まで「選択と集中」の語彙は理解していたが、何を選択して何を断念なり軽減したのか、県民のみならず私にも取捨選択の理解をしにくい。何を図り、何を軽減または取り捨てたのか。「選択と集中」は政策マインドであり抽象的なフラッグシップに過ぎないものではないことを信じたい。
泉田知事 「選択と集中」の取り組みについてだが、限られた資源の中、県民サービスの維持・向上を図るためには、絶えず事業の「選択と集中」を図り、効率的で無駄のない県庁づくりを進めることが重要だ。新年度の予算編成においても、県民サービスに影響を与えないよう内部管理費の見直しを優先して行ったところだ。こうした努力により生み出した財源は、雇用・就業の支援や医師確保策の推進、子ども医療費の拡充等、経済・雇用対策や政策プラン実現のための事業に有効活用していく。
齋藤県議 国の地方に対する予算執行は、今までも義務付けや制度等多種の「縛り」、制度上の制約が多かった。今年度予算を編成するに当って、民主党内閣の予算執行の著しい遅れや停滞はともかくとして、国の来年度予算は県にとって一定程度の満足を得られるものだったが評価はあるか。県債残高は平成21年度の2兆4210億円から、平成22年度は2兆3710億円に減額し、平成20年の2兆4266億円でピークド。アウトと会見でも述べているが、分母の減少による実質公債費比率の上昇に対する懸念も一部ある。最近値は、16.8%で対前年比を0.8%上昇している。県債残高は減額となっているが、地方で公債費は25年度がピークとの示唆もある。18%以上は起債にあたって許可制が敷かれる。都道府県では新潟県の公債費率は高い方だが、今後の財政運営に問題は無いのか。
泉田知事 地方交付税の増額には、一定の評価をしている。しかし、その大半が臨時財政対策債によるものであり、本来の原則に戻り、全額、地方交付税で交付して欲しい。また、 義務付けの象徴である直轄事業負担金の一部が廃止されたものの、本来、国家プロジェクトで進めるべき新幹線負担金は、これまでどおりとされている。この他、補助金の交付金化の動きも見られるが、使途制限が撤廃されず、骨抜きにされないか懸念している。県としては、今後も全国知事会等と連携し、権限の移譲や、財源の一括交付等、真の地方主権が実現されるよう、国に働きかけていく。
齋藤県議 国の公共事業だけでなく、地方財政計画においても単独事業が大幅に削減され、これに伴い関連する地方債も大きな減額となっている。今後も県内で公共事業が抑制されると思うが、必要な社会基盤整備が延滞することは県民の安全な生活を保障する事ができないことに繋がる。どのように対処していくのか。
泉田知事 公共事業についてだが、県の新年度予算案では、県民の安全、安心、地域経済活性化の観点から、補正と一体で県単事業を増額確保し、とりわけ、地域に密着した中小建設業において、十分な受注規模が確保できるように意を用いた。本県の建設業は、安全、安心を確保し、取得再配分機能に重要な役割を果たしている基幹産業である。特に、日本の食糧生産を担う本県のインフラを良好な状態に保つため、公共工事の効果が県外に流出するものから地域の中で持続するものに変えていくことが必要だ。さらに、地域主権の観点から、必要な財源が地方に一括交付され、地方で主体的に事業が実施できるよう、引き続き、国に働きかけていく。
齋藤県議 我が国では国債の引き受け先は95%が日本国内であるため、他の先進国と比較して債務に対するリスクは軽減されるとの観測が金融当局にはあるようだ。県債の引き受け状況について県内外の区分やありようについて、どのような状況になっているのか。政府の平成22年度予算案では税収と国債発行額が戦後初めて逆転するという未曾有の予算立てとなっている。膨張する国債残高の状況が、今後地方予算の圧縮に繋がることは必至の状況になる。国の長期債務の現況をどのように考えているか、また新潟県への影響をどのように想定しているのか。
泉田知事 国の長期債務についてだが、原価の経済情勢を踏まえれば、まずはインフレターゲット政策を採用し、日銀による国債引受も排除せず、政府支出の拡大に加え、適切な金融政策を講じる必要がある。この高橋是清財政に準じた政策を行えば、結果として経済の回復・成長によりGDPが拡大し、一方で長期債務の相対的な圧縮が図られ、自ずと持続可能な財政運営が可能になると考えている。国においては、本県をはじめ国民生活や地方財政に悪影響が生じないようにするためにも、早期に的確なマクロ金融・経済政策を実施していただきたい。
齋藤県議 世界同時不況から容易に脱出できない経済状況下で税収減少が続いている。国の事業費も「コンクリートから人へ」というキャッチコピーに代表されるように、本来比較対象にならない次元の予算組みが選挙対策に力点を置いたばかりに、国民生活と地方を軽視した到底容認できない予算配備となっている。新潟県にとって歳入増は期待できない現状と思う。起債も様々な制約のある中でままならない。今後の財政運営では、県の保有資産の流動化が重要になってくるのではないか。現時点で売却可能な普通財産はどの程度あるのか。売却促進に向けて証券化も含めて、どのように取組むのか。
遠藤総務管理部長 売却可能な普通財産の保有状況と売却促進の取り組みについてだが、県が保有している普通財産のうち、将来の利用計画がなく売却可能な未利用地は、平成22年1月末日現在の一般会計所管分で56万6千u、台帳価格で26億5千万円となっている。これら未利用地については、準備が整ったものから順次、ホームページやら現地説明会の開催等を通して、県民に広く情報提供しながら売却処分を促進していく。なお、県は、その他にも美咲町県有地等、様々な資産を有しているので、それらの流動化についても県有資産流動化担当参事からアドバイスを受けながら、歳入確保に努めていく。
齋藤県議 歳入が激少すれば歳出を控えることは、洋の東西、公私の別なく理の当然の原則と考えるが、扶助費、補助費等消費的経費には簡単に減額することが困難な歳出品目も多いことから、人件費の算定が重要な課題となっている。人件費においては、自然減対応等では縮減効果は期待できないとする財政学の指摘もある。東京都等人件費の削減により投資的経費を3.6%増額した地方公共団体もある。県内の多くの企業とりわけ建設業等では、期末賞与が無いだけでなく、給与まで減額している状況が伝わっている。経費縮減の視点が今後の人件費に対する考え方を伺う。
泉田知事 今後の人件費に対する考え方だが、私は、次第に熾烈になる都市間競争を勝ち抜き、明日に希望の持てる新潟県を築いていくためには、有能な人材を確保する必要がある。そのためには、給料を下げればよいというものではなく、「選択と集中」の観点で、組織のあり方や業務の必要性、仕事の進め方を抜本的に見直し、効率的な組織運営を行っていくことにより、生み出した財源を友好に活用していくことが重要だ。なお、新年度予算案では、事務の効率化による職員の適正配置等により、62億円の財源を生み出しており、将来30年にわたり確保した財源は約1,800億円と示した。
齋藤県議 県予算で歳出に占める投資経費の割合は年々減少している。普通建設事業費は平成21年度当初で15.9%、平成22年度は14.5%。自民党政権下で21年度予算の前倒し執行と第1次補正予算の効果により一息ついていた県内の建設業者は、春以来の経営の危機感を抱いている。業界では、真柄建設(富山県)井上工業(群馬県)等地方有力企業の倒産が相次ぎ、日本経済新聞によれば建設業の倒産が過去最高だった平成20年を上回る危機感説も出ている。ピークの平成18年度に17.4%あった国内総生産(GDP)に占める建設投資の比率は、平成21年度は8.9%まで低下する見通し。普通建設事業費の内、公共事業費は直接、県内経済とりわけ中山間地の経済に影響を及ぼす。建設業に詳しい慶応大学の米田正子教授は「今の公共事業削減のスピードは速すぎる」と指摘している。今後、中山間地における建設業の振興をどのように図っていくのか基本的な考え方を伺う。地域経済が公共事業と建設業に依存する構造は旧態依然のままで、時間をかけたソフトランディングを期待したい。
泉田知事 公共事業についてだが、県の新年度予算案では、県民の安全安心、地域経済活性化の観点から、補正と一体で県単事業を増額確保し、とりわけ、地域に密着した中小建設業において、十分な受注規模が確保できるように意を用いた。本県の建設業は、安全安心を確保し、所得再配分機能に重要な役割を果たしているため基幹産業である。特に、日本の食糧生産を担う本県のインフラを良好な状態に保つため、公共工事の効果が県外に流出するものから地域の中で持続するものに変えていくことが必要だ。さらに、地域主催の観点から、必要な財源が地方に一括交付され、地方で主体的に事業が実施できるよう、引き続き、国に働きかけていく。
齋藤県議 県税収はともかくとして、歳入・財源の多くの部分を国の予算裁定に委ねている現状では、財政運営における「プライマリーバランス」を指標とすることには無理があると思うし政策意図も意味をもたないものと考える。どう考えているか。地方の財政基盤の自立・確立のためには、国に対して明確な税財源移譲を求めるべきとの全国知事会の要望は当然のことと支持する。県として具体的に、どのような財源移譲を求め、税源移譲に適当と考えられる税源は何なのか、今まで部分は制度融資が占めているので所謂消費的とは異なるものと考える。主として中小企業対応であり、当該職種が現下の経済不況で厳しい状況にあることは周知である。経済活性化の観点から、新たに有効需要創出に繋がると思われる制度融資額の更なる拡大をするべきと考えるが如何か。
≪新たな需要創出等に繋がる制度融資の拡大について≫
高井産業労働観光部長 新たな需要創出等に繋がる制度融資の拡大についてだが、県では、昨年11月に、中小企業の設備投資や業容拡大に対する金融支援として、私募債発行時の信用保証料の支援制度を創出したところだ。さらに、新年度予算では、本県が優位性を持つ新エネルギー関連分野への投資を促進する「フロンティア企業支援資金」にグリーンニューディール枠を設けるとともに、本県での操業を一段と促進するために、自己資金が不足している企業家を支援する「創業支援資金」にチャレンジ枠を新たに設定することとしており、今後とも景気の動向も見据えながら、制度融資の充実に努めていく。
≪新潟コシヒカリのブランド低下について≫
齋藤県議 昨今、新潟コシヒカリのブランド低下が懸念されている。魚沼コシでさえ安泰とはできない状況と思う。コシヒカリ・ブランド力の向上だけを専一に考慮された予算は、何れも継続事業の「新潟米ブランド力強化対策事業」57百万、「新潟米モニター設置事業」16百万。合計73百万。新規の「越後姫品質向上産地拡大事業」は60百万円だ。知事のコシヒカリに賭ける熱い思いが伝わらない。コシ・ブランドに対する危機感が感じられないが、県農林水産部長の所見を伺う。
町屋農林水産部長 トップブランドを維持・強化するには、何よりも消費者の信頼を獲得することが重要であり、一定水準以上の食味・品質が確保された米を確実に消費者に届ける流通体制の整備が大きな課題。このため、平成22年度予算においては、食味・品質基準に基づく区分集荷・販売を進めるとともに、新たな基準に満たない米の販売等に道筋をつけるモデル的な取り組みを支援する等、生産から流通販売段階までの新潟米のブランド力強化に向け重点的に取組んでいく。

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