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 ●2007.6 新潟県議会6月定例会 一般質問
 ●2007.9 新潟県議会9月定例会 一般質問
 ●2007.12 新潟県議会12月定例会 一般質問

2007.6 新潟県議会6月定例会 一般質問
≪市町村の財政難について≫
齋藤県議 三位一体改革の中で市町村会計は困窮している。地方自治法二五〇条の削除、地方財政法五条の三の改正により、市町村の起債は許可制から協議同意制に意向した。それに伴い夕張市の財政破綻を踏まえて、起債発行の自由度を測る指標が起債制度比率から実質公債比率に変わった。起債制限を越えた市町村に対する直接的関与が国から県に移行したとしている。改めて県の関与の在り方について伺う。
泉田知事 指標が実質公債費比率に変わっても、財政の健全性の維持という起債制度の役割は変わっていないので、県としては、これまでと同様、市町村の起債発行における自主性を尊重しつつ、公債費負担適正化計画の実施状況をフォローしながら、求めに応じ、財政運営についての助言を行っていきたい。
齋藤県議 主たる産業の無い中山間地では、各自治体の発注する公共事業が地域経済や雇用に及ぼす影響は極めて大きい。その為に起債制限が地域に致命的な状況を呈することも、中山間地や小規模自治体経済の活性化の観点から、起債の同意や許可について弾力的な判断が求められるのはないかと考えるが如何か?
泉田知事 県としては、市町村からの起債協議又は許可申請に対し、過債性があり、同意基準等に合致していれば、全て同意又は許可が必要な市町村においても、公債費負担適正化計画の策定の中で、地域経済活性化を含めた政策課題への対応と、財政健全バランスを自主性に判断しながら、事業の実施を行っているものと考えています。
齋藤県議 平成の大合併の進捗には「馬人参」であった合併特例債が大きく寄与したと思う。しかし、その後の三位一体改革によって地域との住民側に大きな期待があるにもかかわらず、現実的には発行を控える市町村が殆どだ。この事が合併をバラ色に考えていた市町村民にとって、大いなる失望の要因となっている。交付税措置の優遇や、実質公債費への影響も大きくないこと等を明確に示唆検討し、地域経済支援の政策目的を以って適切な発行を促すべきではないか?全国の合併市では、特例債の起債には様々の工夫・検討による実施例も聞いている。
鶴巻総務管理部長 県が合併特例債の発行を促すことについてだが、合併特例債は、議員ご指摘のように元利償還の70%という手厚い地方交付税措置がなされており、県としても市町村への情報提供等に努めてきたところだ。その活用は、地方分権の主旨に照らし、それぞれの合併市町村が、まちづくりのために、財政状況も十分に勘案しながら主体的に判断していくことが適当と考えている。
齋藤県議 市町村財政困窮の折柄、「第二の夕張になる」という比喩が全国的に蔓延している。本県では、そうした危機に瀕していたり、数年間では危険が類推される市町村は無いか?
鶴巻総務管理部長 財政危機に瀕していると類推される市町村についてだが、県内35市町村では、歳入決算額から歳出決算額を差し引いた形式収入から、翌年度への繰越財源を差し引いた実質収支はいずれも黒字であり、昨年度実施した「一時借入金」調査においても多額の一時借入金を利用した、夕張市の事例のような不適切な財務処理は認められなかったことから、ご指摘のような市町村はないものと認識している。
齋藤県議 県内事情について、知事はどのように実態把握をされているのか。粉飾危険度は夕張市の粉飾決算を踏まえて、
1.他会計からの借入金等通常の区分に含まれない収入(諸収入)が歳入に占める割合と 2.歳出のうち、外郭団体等に対する投資、出資、貸付の比率
それぞれに順位をつけ、両方の順位が高いところを危険と見て割り出している。 夕張市の事例を検証しているために明快な会計とは考え難い部分もあると思う。因みに共に一位の釧路市、石狩市では諸収入比率、投資、貸付比率とも二割を超え警戒水域であった。県内で二十位以内にランクされた自治体が三市(十一位の加茂市、十二位の妙高市、十八位の柏崎市)あるが、非公式にお尋ねした範囲では、余り危機認識は無いように感じられた。いずれにしても全国八〇〇市の内で二十位以内に三市もあるということは、特筆すべき事と考える。このような会計処理が恒常的に行われてきたと言うことを意味する県の責めは重い。日本経済新聞産業地域研究所が編集発行する「日経グローカル」誌上に「粉飾危険度」というランキングが公表されたが、県内事情についてどのように実態把握されているのか。
鶴巻総務管理部長 「粉飾危険度」に係わる市町村の実態についてだが、「日経グローカル」誌でいう「粉飾危険度」の調査では、全国二十位以内に県内三市が該当している。この原因は、中小企業対策や持ち家促進等の預託金等の割合が高く、その結果、諸収入として歳入する元利収入の割合も高くなっているためである。地方財政健全化法の成立により、自治体財政が網羅的に検証される仕組みになることも踏まえれば、今後、財政事情ヒアリング等を通じ、市町村財政の実態を鋭意調査してまいりたい。
≪県の都市計画について≫
齋藤県議 先般(6月13日)、都市計画審議会に出させていただいた。新五泉市の新たな計画設定についての審議だが、旧五泉市と旧村松町の夫々の旧市街地の立場を尊重すれば疑義の無い決定といえるかもしれない。内閣府は、中心市街地活性化本部を立ち上げ、遅々として進まない市街地活性化策の検討を進めている。大店舗法による規制や市街地調整等、さまざまな施策が効を奏していない。最近では車社会に抗してコンパクト・シティやまちなか居住の勧め等を提案している。新たな都市計画に、単純な合体ではなく、こうした政策主旨が見込まれれば良いと考えたが、県の都市計画の考え方を伺う。
金子土木部長 県の都市計画の考え方についてだが、平成18年度より県は、合併に伴う年計画区域の見直しを進めており、地形等の自然的条件や、通勤・通学等の社会的条件を勘案して、合併後の市町村として整備や保全等が必要なエリヤを、都市計画区域に指定している。市町村は、自らのまちづくり・地域づくりの方針に沿って、用途地域等の都市計画を定めることになる。なお、県は市町村の計画に対し、広域調整や適切な助言を行うこととしており、都市計画によって誰もが暮らしやすい都市機能が集積した「コンパクトな都市」をつくることが望ましいと考えている。
齋藤県議 今後、合併市町村の都市計画等地域づくりにどのような方向で臨まれるか?
金子土木部長 都市計画等地域づくりについてだが、これから、少子・高齢化、人口減少が続くなかで、市町村が目指すべき方向として都市機能が集積した「コンパクトな都市」を、県の都市計画区域マスタープランに基づき、地域の実情を熟知し、住民に最も身近な自治体である市町村が主体的な役割を担っていくことが望ましい。県としては、市町村と連携を図りながら、広域的な調整や県が管理する基盤施設の整備等、必要な助言や支援を行っていく。
≪ふるさと納税制度と税源移譲について≫
齋藤県議 『ふるさと納税』が政策話題となっているが、地元紙等では知事の意向が断片的に伝えられている。全国では「ふるさと納税」によって交付税が縮減されるのではという懸念や、受益者の問題、一割程度という案分を巡って話題等さまざまに疑問が生じている。地方在住者や地方出身者の多くから、総務大臣等による「ふるさと納税」の提案は好感を以って伝えられていると聞く。本音は全く帰って来ないより少しでもフィールドバックされるなら「それの方がマシだ」というものまで、さまざまだが。この税制議論について知事のご意見は如何か?国からの真の自立は、「ひも付きではない」自前の税源を確保することにあると思う。そのためには単なる財源移譲ではなく、課税権の移譲すなわち「財源移譲」を国に求めるべきと考えるが如何か?仮に課税権を移譲されても現行のままでは、法定外税等ほとんど考案される余地が無い位に網掛けされている。しかし、地方財源を考えるとき、この状況を打破しなければ、「真の地方の時代」は到来しないと思っている。
泉田知事 ふるさと納税構想についてだが、人の成長、教育させたところと実際納税するところで、バランスがとれる制度を構築することが望ましいと基本的に考えている。しかしながら、住民税の一部をふるさとに納めることについては、大都市と地方での税の取り合いになり、結果的に交付税総額が減り、地方全体が疲弊してしまうことになりかねない。私としては、国税も含めた全体の財源配分の中で制度を議論していく必要がある。
齋藤県議 今回の第2期地方分権改革も政府主導で進むようであれば、法律で規定された許認可事務等の地方移譲が殆どとなり、むしろ地方への業務分担の義務づけにすぎないと考えるがどうか。また権利というならば、県自らが発案し制定する条例に基づくものでなければならず、国の代行業務から脱皮して真の泉田県政を確立する方向性を全国知事会の議論等を通じて国に働きかけていくべきと考えるがどうか。
泉田知事 法律による規制拡大の懸念についてだが、議員ご指摘の点については、地方分権改革推進委員会の「基本的な考え方」でも、個別法令による義務付け・枠付けの「基本的な考え方」でも、個別法令による義務付け・枠付けの撤廃・緩和等の見直しに加え、国による新たな義務付け等のチェックシステムや法令の上書き権を含めた条例制定権の拡大に言及している。本県としても、全国知事会等を通じてこのような方向で改革が進められるよう要請するとともに、従来のベクトルの向きを変え、国主導ではなく地方の側から自主的に政策立案するスタイルを確立し、分権時代にふさわしい地域に根ざした具体的施策を展開していまいりたい。
齋藤県議 不動産関連の税制はバブル経済の抑制策として強化されてきたが、首都圏と地方では土地建物の流通・需要には大きな差異があることや、そもそも固定資産税は地方自治を確立するためにシャウプ勧告によって地方税とされたことを踏まえれば、特別土地保有税の地域の実態に即した課税や地価税の地方への移譲等を、国に働きかけていくべきと考えるがどうか。
泉田知事 不動産関連税制についてだが、特別土地保有税や地価税は、土地投機取引による地価高騰の抑制等を目的としているが、長期にわたる地価の下落等から、現在、課税停止となっている。地方財源の充実は極めて重要な課題であるが、今後、国と地方の財源配分を含めた税制度全体の検討の中で、そのあり方についても議論がなされるべきだ。

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 ●2007.9 新潟県議会9月定例会 一般質問
2007.9 新潟県議会9月定例会 一般質問
≪警察本部について≫
齋藤県議 警察本部についてだが、公安警察について、公安調査庁と警察警備部との所管はどのように分担されているのか、また公安調査庁の県内におけるや役務を伺う。
園田警察本部長 公安調査庁と警察警備部との所管の分担と公安調査庁の県内における役務についてだが、警察は、警察法を根拠として公共の安全と秩序の維持に当ることを責務とし、その責務において犯罪の捜査と情報収集等を行っているところであり。公安調査庁は、破壊活動防止法を根拠として所要の調査等を行っているものと承知している。なお、公安調査庁の県内における具体的な活動については承知していない。
齋藤県議 公安調査庁は法務省の所管となっている。しかし警察に比しても逮捕権も調査に係る強制捜査権も持たない。警察機構との司法権の分掌は、どのようになっているのか。
園田警察本部長 公安調査庁は、破壊活動防止法等に基づいて調査や規制処分の請求等を行うことはできるが、捜査に関する権限は有していないものと承知している。これに対して、警察は、警察法や刑事訴訟法等により犯罪の捜査に関する権限を付与されているところである。
齋藤県議 誘拐された曽我さん、蓮池さん夫妻が帰国して早くも五年が経過した。捜査上の秘密とは言え被害者調書も出来ていると思う。北朝鮮による国権の侵犯・略取誘拐は、現在も行われているとする意見もあることから可能な限りの捜査情報は、これ等の予防のために県内の北朝鮮事案の捜査・調査体制について一体、どうなっているのか。
園田警察本部長 北朝鮮による拉致容疑事案及び拉致の可能性を排除できない行方不明事案の捜査・兆さについては、現在、警備部長を長とする「捜査本部」を設置し、専従体制により関係警察署とともに、警察庁と緊密な連携を図りながら、鋭意推進しているところである。また、北朝鮮に関係する各種事案についても、警察庁をはじめ関係機関と緊密な連携の厳、本部及び関係所属において所要の体制で捜査を行っているところだ。
齋藤県議 公安調査庁の不祥事が県内北朝鮮事案の捜査に及ぼす影響を伺う。
園田警察本部長 指摘の事案を理由に、警察の捜査に支障がでているものとは承知している。
齋藤県議 日本における自治体警察の手本となったアメリカには、全国を一括するFBIがあり、対外的には、CIAやNSA等の存在がある。それぞれの困難なケースで齟齬をきたさないように機能していると聴く。我が国でも警備警察は警察庁一元化で対応がなされて概ね良好に機能しているものと思う。警視庁と神奈川県警、大阪府警と兵庫県警のように不仲が面白可笑しく宣伝されているケースもあり、各都道府県警察の協力体制には限界があると思うが如何か。
泉田知事 現在の警察制度は、自治体警察たる都道府県を原則としているが、犯罪の凶悪化、広域化に的確に対応するため、これまでの警察法により、警察庁の指示、調整機能や所轄区域外における職務執行の拡大等が図られてきているところだ。今後とも、警察庁の指導、調査のもと、関係する都道府県警察との協力体制を確立し、万全を期してまいりたい。
齋藤県議 公安警察は、機動隊運営等の警備実施、災害・雑踏警備、警護、警衛(皇族方の警護)、外事警察等、「国の公安に係る犯罪」に関する情報収集と捜査を行うとされている。「国の公安に係る犯罪、その他特殊な犯罪の捜査に要する経費」を指定している。即ち公安警察の活動費は、全て警察庁が握り、その額は警察庁警備局と都道府県警備部長との間で決定され警察庁から直接供与される。公安関係予算は当事者以外は知りようが無いシステムと聞いている。公安警察に係る費用は国費となっていると思うが、この体制についてどう思うか。
泉田知事 公安警察に係る費用についてだが、国が公安に係る犯罪の経費を国庫支弁としているのは、この公安に係る事務が国家的性格を有していることから、国が財政面での治安責任を果たすとともに、都道府県の財政事情等に左右されない一定水準の警察活動を確保しようとしたものであると承知している。
齋藤県議 最近の犯罪の傾向は一つの自治体の枠を超える広域化が進んだり、新潟東港で多発しているが外国人が被疑者である犯罪や我が国内に留まらない事件も増加し国際化してきている。また専門的知識を要する経済事件等犯罪は複雑化している。犯罪の広域化や国際化、また経済事案等犯罪が複雑化している現状で県単独の自治体警察では対応が困難になっているが、如何か。
園田警察本部長 犯罪が広域化・国際化・複雑化している現状で県単独の自治体警察では対応が困難でないかということについてだが、議員ご指摘のとおり、近年、犯罪の広域化、国際化が顕著になっておりますが、県警察としては、こうした犯罪情勢に対して、関係する都道府県警察との情報交換を行うとともに、合同捜査・共同捜査を推進し、また、警察庁の指導、調査のもと緊密な連携を図っている。今後とも、捜査に隙間を生じないよう最大限の努力をしてまいりたい。
齋藤県議 県財政困窮の折柄、全ての警察関連費用は国の負担とすべしと考えるが如何か。また、その前提として警察機構は自治体から国所管の国家警察に移管すべきだ。
園田警察本部長 現在の警察制度においては、県警察が置かれる自治体警察である以上、県警察に要する費用については、原則として県が負担すべきものであり、警察事務として国家的性格を有するもの等については、国が負担すべきものとなっている。また、自治体から国家警察への移管についてだが、警察制度の有り方は、国の問題であると考えているので、県警察本部長としては、現行制度の下、治安の任に当たってまいりたい。
齋藤県議 知事は全国知事会等を通じて、警察と安全問題について財政も含めて国移管を提案すべきと考えるが如何か。
泉田知事 現在の警察制度は、昭和29年に制定公布された警察法の下、自治体警察たる都道府県警察の責任において、警察事務を処理するということが基本となっている。また、国家的性格の強い警察事務については、警察及び関係都道府県と緊密な連携を図り対応することとされている。現段階で移管の必要性はないと考えているが、今後、道州制の導入と合わせて議論すべき課題と考えている。
齋藤県議 警察庁との関連について、9月20日付け新聞報道に、来年の本県に於けるサミット労働相会合に関連してNシステムの設置に関する記事が掲載されていたが、テロ対策としての対応であり、国所管の予算となるものと思うが、補助の状況はどうなっているのか。
園田警察本部長 国費で整備されている「自動車ナンバー読取システム」いわゆるNシステムは幹線道路が対象であるが、これに対し今会議においてお願いしている「緊急配備車両捜査支援システム」は、国費整備システムを補完するものとして、市街地等の道路を対象とするものである。従って、国の補助は無く、県単独事業で設置をお願いしているものである。

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 ●2007.12 新潟県議会12月定例会 一般質問
2007.12 新潟県議会9月定例会 一般質問
≪土木行政について≫
齋藤県議 所管の委員長としてかかわる土木行政についてお伺いをさせていただきます。 8年前の初議会に際しては土木部長の御席が総務部長の次席であってと記憶しておりますが今や下から2番目の御席になられている。昨今の予算事情のためのでしょうか。
1-1 土木部所管事項について
総論的話題について
社会資本整備について、9月議会では「政策プランに『災害に強いふるさとづくり』を掲げ、社会資本整備を推進している」との答弁であったが、予算の圧縮が続いている中で、施策推進に困難な状況と考えられるが、現実はいかがか。
泉田知事 まず初めに、社会資本整備についてでありますが、県民の命と暮らしを守ることを最優先に、
  • 事業効果が早期に見込まれる箇所や防災上優先度の高い箇所などへの整備の重点化
  • 緊急度の高い施設修繕箇所の厳選 など、厳しい「選択と集中」を行う中で、効果的・効率的な整備手法の検討や更なるコスト縮減により、施策の推進のため、必要な社会資本の整備に努力しているところであります。 なお、施策の推進のためには、地方交付税の総額が確保および復元されることが重要です。このため、全国知事会とともに国に働きかけているところですが、各党会派の皆様におかれましても地方交付税総額の確保および復元に向け、国会議員に働きかけてくださいますようお願いします。
  • 齋藤県議 1-2 国会では道路特定財源の一般財源化の議論が続いている。12月7日付け新聞報道によれば、一般財源へ1,800億円以上の繰り出しや、暫定税率の変更なども含めて、政府は暫定税率の10年間の延長をお決めになられた。我が国の道路事情を考慮すれば、需要があるにも関わらず余剰財源をつくってきた財政当局の姿勢に異議のあるところです。現在の議論は余剰分等を前提にしたものと理解しているが、民主党提案などに言われる本則での税財源聴取になれば、もし、道路財源は半減することとなり、我が国の国土軸は守れないと考えるが道路財源を巡る議論に対するお考えを伺う。東京都でさえ、中央環状線新宿線「首都高 山の手トンネル 池袋―渋谷線」に05年着手している。その後同様の地下高速道の計画が提案されている。道路は現在でも全国すべての地域にニーズがあると思う。
    泉田知事 道路特定財源は、国民生活や経済社会活動を支える最も基礎的な社会資本である道路の整備を計画的かつ着実に推進するために、本則税率より高い税率を課しています。 暫定税率が維持されなかった場合には、税収が概ね半減するだけでなく、道路の整備や維持管理、除雪等に必要な道路事業費の概ね4割が減少することとなり、県民生活や地域経済に多大な影響が及ぶことが予想されます。 このため、県民の暮らしと命を守る本県の道路整備等に支障が生じることのないよう関係機関に地方の道路財源の充実について要請してまいります。
    齋藤県議 1-3 来年夏ごろを目処に、国は「社会資本整備重点計画」を策定しようとしており、概要・骨子は固まりつつあると聞いている。県としても国の計画策定後に対応するのではなく、事前に県の計画案を検討するなどの準備を進めるべきと考えるがいかがか。 県は市町村合併や平成16年の国民保護法などにおいて防災訓練等が未だ出来ていない現状をふまえて、国が提案に対して大きな遅れを来たした過去に学ぶべきと考えている。
    土木部長 国では、道路や河川などの社会資本の各分野の施策連携を図る「社会資本整備重点計画」と併せて、地域の発展を目指す各県レベルの整備計画も平成20年度からの次期計画として検討する予定であります。 従って、県単独での計画は考えておりませんが、地域の状況を踏まえた「地方ブロック社会資本重点整備方針」を国や政令市と共同で策定することとしています。
    齋藤県議 1-4 国土形成計画に係わる「広域地方計画」の策定も平成20年夏ころを目途としていると聞く。既に我が県は本計画では全国総合開発計画と同じ東北ブロックに位置づけられている。この計画は道州制とは直接関係ないと説明されているが、実質的には不可分と考えられる。従来知事の所見は東北、北陸、北関東、信越に固定されない考えを述べられている。我が県と接する多くの県とブロック化することは理想とも思うが、計画決定の直近の時期でもあり改めて本県は、どの地域に属するべきとお考えなのか、併せて策定概要が固まりつつある現状では、明快に道州制における我が県の在り様を主張すべきと考えるが知事のお考えを伺う。
    泉田知事 国土形成計画の広域地方計画が今後の概ね10〜15年を想定したインフラ整備などの計画であるのに対し て、道州制は、中央省庁の解体再編を含めた我が国の統治機構全体の問題であって、基本的に性格の異なるものと考えております。 道州の区域は、道州の役割等を踏まえつつ、社会経済活動の範囲、地理的特性や歴史・文化など、様々な視点からの議論の下で決定されるべきものでありますが、現状は中央省庁のあり方や権限・財源の地方への移譲などの重要な議論が進んでいない状況にありますので、国民的な議論をしっかり行い、国民のコンセンサスを得ながら進めていかなければならないと考えております。
    齋藤県議 2-1 土木技術関連について
    CALSの普及はコスト削減や生産性向上に大きく寄与するとされてきたが、大企業以外は竣工時に提出する書類の多さなどに負担が感じられるようである。提出書類の見直しや削減なども行い、速やかに手続きが進められるよう努めるべきと考えるがいかがか。
    土木部長 CALSシステムは、紙による情報を電子化し、提出書類のペーパーレス化を進め、電子データの交換・共有を行うことにより、業務を合理化するものです。 提出書類につきましては、不要なもの、簡素化できるものがないかを点検するとともに、速やかに手続きが進められるよう、業務のあり方について検討したいと考えております。
    齋藤県議 2-2 品確法の施行を受けて、昨年度から総合評価方式を導入し、今年度は対象工事件数を大幅に増やして試行していると聞いている。 総合評価方式では入札参加企業の技術力等を評価し落札者を決定するということだが、それだと地域に根付いた小規模な企業の受注が困難になるではないかと懸念され、結果として評価点の低い業者の無理な応札は中山間地等の雇用の圧縮につながるのではないかと考えられるが、制度導入後の問題点をどのように把握されているか伺う。
    土木部長 昨年度から総合評価方式の試行を始め今年度は1千万円以上の工事を対象にその2割、約250件で試行しております。 今年度の試行におきましては、災害や除雪などの地域貢献度を評価項目に加えており、地元企業の受注機会に配慮しております。 今度、今年度の試行結果や各方面からの意見を参考にして問題点や課題を整理し検討してまいりたいと考えております。
    齋藤県議 3-1 河川関連について
    平成19年度の県単公共事業費はピーク時の平成8年度に比べて約1/10であり、事業費の不足により継続箇所の完了も出来ていない状況とのことである。広域一般河川改修事業の補助事業についてはどのような現状にあるか伺う。
    土木部長 県単公共事業費と同様に補助事業においても事業費が減少しており当初予算がピークであった平成13年度と比べると平成19年度は4割程度になっております。
    齋藤県議 3-2 補助事業は採択基準のハードルが高くなってきた。例えば広域一般河川改修事業の場合、総事業費6億円以上12億円(都市河川は24億円)以内、被害防止区域内の農耕地60ヘクタール以上、宅地5ヘクタール以上など多くの地域要件がある。なおかつ国の制度改正で河川局部改良事業や河川修繕費などの小規模事業も廃止され、その後これらを補填する補助制度は創設されていない。県単公共事業の削減が続けば多くの河川で治水が困難になっていくが、このような状況をどのように受け止めておるのか伺う。
    土木部長 小規模公共事業の廃止と県単公共事業の削減による治水への影響についてでありますが、県民の安全・安心を守る治水事業の推進は重要な課題でありますことから、国の小規模事業の廃止に伴い緊急度の高い箇所については県単公共事業により対応してまいりました。 国では廃止された局部改良事業を補完するため「洪水流下阻害部緊急解消事業」を創設しましたことから当事業の活用を図るとともに今後とも維持修繕費に対する支援制度の創設を要望してまいります。 また県単公共事業につきましては集中と選択、コスト縮減等により効率的な執行を図ってまいります。
    齋藤県議 3-3 河川改修事業費は平成7年以降、災害関連(激特、復緊、床上)への重要投資により一般改修等の予算が削減している。平成14年以降の県予算の抑制により全体事業費は減少の一途であり、しかも災害関連が5割を占め、一般改修にしわ寄せが及んでいるが、部局ではこの状況下で河川改修事業推進が可能なのか伺う。
    土木部長 一般改修事業の減少に伴い、一般改修の実施箇所においては、完了年度を遅らせるなど、計画的な執行に支障が生じております。その結果、早期整備を願う地域の期待に応じられない状況となっております。 このため、現在実施している災害関連事業については、重点的・計画的な整備を進め、早期完了を図るとともに、一般改修事業においても、コスト削減を図るなど、より効率的・効果的な整備に努めてまいります。
    齋藤県議 3-4 治水安全度については大河川(流域200ku以上)1/30、中河川(流域200ku未満)1/10を当面の整備目標として河川整備計画を策定されているだが、河川整備の進捗状況を伺う。
    土木部長 河川整備については、当面の目標として、流域面積が200平方メートル以上の大河川では30年に1回程度の降雨に対して、またそれ未満の中河川では5年から10年に1回程度の降雨に対して、河川から氾濫による浸水被害の解消を目指し、取組んでおります。 河川改修が必要とされる区間の平成18年度末での進捗状況は、大河川60.5%、中小河川49.3%、全体で50.7%であり、なかでも、大河川に比べ、中小河川については、整備が遅れている状況にあります。
    齋藤県議 3-5 災害訓練等では、被害を想定した上で実施していると思うが、7.13水害ほどの豪雨でなくとも例えば50年に一度程度の水害が起きた場合など、県の浸水想定区域図等においては、どの程度の被害が想定されるものなのか、例えば魚野川の場合について伺う。 資料で検討させて頂いたものの中に荒川のシュミレーションがあり、かなりの破堤画想定されていたと記憶をしている。人命を毀損することないように施策実施されるようお願いしたい。
    土木部長 県内の主要な河川について各河川の計画規模の降雨により発生する水害に対して、浸水状況を示した「浸水想定区域図」を作成しており、浸水面積や浸水家屋数等の被害の推定が可能であります。 魚野川の場合においては、100年に1回程度発生する水害に対して、浸水面積約1,200ヘクタール、浸水家屋約1,700戸の被害が想定されます。
    齋藤県議 4-1 砂防関連について
    平成19年度の砂防課予算は公共事業費86億3千万円、県単公共事業費8億4千万円で、ピーク時の45%とのことである。整備率は各事業とも停滞していると聞いているが現状はいかがなものか伺う。
    土木部長 平成18年度末時点において、土石流危険渓流は約25%、地すべり危険箇所は約31%、急傾斜地崩壊危険箇所は約21%であります。今後も土砂災害危険箇所の解消に努めてまいります。
    齋藤県議 4-2 土砂災害防止法(新・砂防法)に基づく基礎調査を踏まえた区域の指定、特に特別警戒区域(レッドゾーン)の指定については、一般的には特定開発行為に対する許可制や建築物の構造規制などの規制がかかることや、居住者や地権者に対する配慮を要することから進捗が遅れているとも聞いているが、危険が存在しており、早期指定に向け、今後どのように対応していくのか伺う。
    土木部長 土砂災害警戒区域の指定についてでありますが基礎調査がこれまで遅れていたため、今年度から基礎調査に係る予算を大幅に増やすとともに地域機関においても執行体制を強化したところであり、今後とも地域住民の理解を得ながら早期指定に努めてまいります。
    齋藤県議 4-3 予防的対策費やソフト対策費の確保、特に地すべり施設や情報提供に係る設備の維持修繕費の確保に困窮しているとのことだが、我が県土は中山間地を広く有していることから、この状況をいかがお考えか伺う。
    土木部長 これまでの中越大震災、中越沖地震などの復旧を重点的に実施しているところから、災害復旧に目途がつき次第これらの対策費の確保に努めてまいります。
    齋藤県議 5-1 都市政策について
    中心市街地の衰退を受けて「まちづくり三法」の見直しが行われ、「都市計画法」と「中心市街地活性化法」が改正された。全国的に中心市街地の空洞化が進んでいる。私の六日町でも駅前から本町通りがシャッター通りとなっている状況では遅きに失したと思われるが、知事はこの二法の改正についていかがお考えか伺う。
    泉田知事 土地利用規制や県による広域調整機能の強化を図った「都市計画法」の改正と多様な都市機能の集積を図り、賑わい回復のための支援措置を拡充した「中心市街地活性化法」の改正は、いずれも中心市街地の空洞化に歯止めをかけ、その活性化を図る上で一定の効果があるものと期待しております。 県と致しましては、地域の実情を勘案した、より踏み込んだ取り組みが必要であると考え、「新潟県にぎわいのあるまちづくりの推進に関する条例」の制定を今議会に提案しているところです。
    齋藤県議 5-2 内閣提案の「コンパクト・シティ」と車社会に迎合した県内の地域開発の状況は明らかに乖離しており、また高齢者対応としての「車に頼らない社会の創造」は県の財政状況では困難な事業と考える。現実的な視点で知事は具体的なまちづくりをどのように俯瞰さえているか伺う。
    泉田知事 これまでの開発が郊外的に拡大する方向で行われてきたのに対し、これからの人口減少・少子高齢社会では過度に車に依存しない集約型のまちづくりが必要であると考えております。具体的なまちづくりについては、例えば政令市と中心都市では状況が異なり、郊外開発の抑制や公共施設の中心市街地への集積など、必要な施策も異なると考えられることから、個々の市町村がその実情に応じて進めていくべきものと考えます。 例えば北海道の伊達市では、長い時間をかけて公共施設や商業施設、高齢者向け住宅などを中心部に集積させることによってコンパクト・シティを実現させており必ずしも大きな公共投資によるものではない例もあります。
    齋藤県議 5-3 平成18年度末に合併前の旧市町村の全てで下水道が利用できるようになったが依然普及率は全国対比で約10%低い状況にある。今後の整備計画について伺う。
    土木部長 本県の下水道普及率は平成18年度末で61.0%と全国平均の70.5%と比較すると9.5%低い状況にありますが、近年の下水道事業への積極的な取り組みにより、普及率は毎年約2%ずつ伸びており全国平均との差も年々少なくなっております。 県と致しましては、今後も市町村と連携・協力しながら下水道整備に努めてまいります。
    齋藤県議 5-4 世界では下水道普及率は、その国や地方の文化にスライドすると言う考えがある中、県内都市部の下水道普及率について平成18年度まで長岡市は86.8%小千谷市77.2%等となっているが一方で新発田市24.8%参上し16.3%など低率なところもある。これらの普及率が低い都市部の下水道整備への取り組みはどのようになっているのか伺う。
    土木部長 快適な都市環境の創出や魅力あるまちづくりには下水道の整備が不可欠と考えております。 このため県と致しましては市と一体となって普及率が低い都市部への重点整備を進めてきており、さらに下水道の普及促進に向けた市への働きかけを一層行うなどにより、これらの地域の普及率が向上するよう促してまいりたいと考えております。
    齋藤県議 5-5 街路事業は密集市街地の道路を拡幅し、歩行者の安全とともに火災時の延焼防止など、防災上の意義も高いと思われます。現在の予算圧縮の状況下で現在実施中の箇所が休工・廃工になる可能性も指摘されている。元来、これらの事業費は多いわけではない。財政の決まりでは、電源立地交付金や防衛施設庁予算などは枠内とされているために、折角の財政支援策が生かされて来なかった。新規財源を枠外と設定するなどの特別措などが検討しないと事業予算が確保されないのではないかと考える。 予算配備のあり方について伺う。
    土木部長 街路事業は地域のまちづくりに貢献する重要な事業であると認識しており
  • 駅周辺の交通結節点箇所
  • 渋滞箇所
  • 災害箇所 などを重点的に整備しているところであります。 今後とも優先度を考慮するとともに効率的な事業執行に努めてまいります。
  • 齋藤県議 6-1 道路関連について
    国交省は道路中期計画(2008年度から10年間)の素案を策定し与党に提示した。渋滞対策や通学路などの政策課題をあげた上で計画期間中の達成目標を明示した。事業費を65兆円(内 国費32兆5千億円)、高速道路引き下げなどの道路関連施策として3兆円を見積もり、総額68兆円としていたが、道路整備費を6兆円圧縮して59兆円とし、高速道路引き下げなどの関連事業は3兆円から2兆円程度上積みする方向で最終調整したと10月12日付け新聞報道された。その中で県民に身近な対策として中心市街地の主要な道路における、欧米並みの無電柱化を達成するとしている。豪雪地域の多い我が県の地理的状況や災害発生時の状況を考えればこの対応を急ぐべきと考えるが現況と今後の計画について伺う。 また、併せて中期計画に対する県の考えを伺う。 知事は09年を大観光年として提起されておりますが、私たちの越後湯沢の温泉街は西中通りといい、大変狭い道路で歩道も勿論ありません。観光としてマイナス面になっております。県内の月岡岩室他の同様の中、身近な計画として無電柱・線化を推進して頂きたいと考えます。
    土木部長 県は昭和61年度から電線類地中化を進めており、国道、県道の整備延長は現無電柱化推進5ヵ年計画の最終年度である平成20年度末までに約44kmとなる予定であります。 今後も電線管理者の協力を得ながら着実に整備を進めてまいります。 また道路の中期計画についてでありますが素案は国民各層や各都道府県知事の意見を踏まえ作成されることから今後はこの計画に基づき道路整備を着実に進めてまいりたいと考えております。
    齋藤県議 6-2 道路は365日24時間使用されている。維持管理は欠かせないものと考える。道路に関する限り維持管理需要の100%を満たすことが最低限必要と考える。100%が欠ければ、県内何処かの道路補修が果たされないということなる。県内の全てが何らかの形で恩恵に浴する道路の維持管理費も聖域とはされない時代なのか。知事のお考えを伺う。
    泉田知事 道路の適切な維持管理は安全・安心の確保にかかせない重要な取り組みであります。 このため厳しい財政状況ではありますが適切な道路の維持管理に取組んでまいりたいと考えております。
    齋藤県議 6-3 8月ミネアポリスでの架橋落下事故を踏まえて国交省から提案された「橋梁の長寿命化修繕計画策定事業」は市町村道も対象だが、現時点では市町村からの県に対する相談件数(10件以内)は少ないと聞いている。全国でも1760市町村の内、1566市町村が調査を行っていない。政府より国の補助が削減され続けている状況では計画策定補助は得がたい制度だと思うが現状と市町村支援について伺う。
    土木部長 現在、上越市が計画策定に取組んでおり、来年度は、新潟市をはじめ柏崎市、糸魚川市、妙高市が計画策定に取組む予定です。 今後、県内の全ての市町村で取組めるよう、補助制度を活用した計画策定の支援に努めてまいりたいと考えております。
    齋藤県議 7 建築関連について
    耐震構造偽装事件を受けて、国交省は「建築基準法」を改正した。「建築確認制度の厳格化」を骨子とし高差20メートル以上の鉄筋コンクリート建築や木造3階建てなどに対して、新設された構造計算適合性判定を受けて、構造計算を二重にチェックする仕組み。書類などは今までの5倍に及ぶという。県内でも施主、請負業者ともに工事の進捗に大きな弊害がでていると聞いている。現場を全く理解しないと指摘さえている今回の改正の影響について実態はどのようになっているか伺う。また、GDP換算4兆円減の影響、全国で建築業者が300件の倒産の悲劇まで引き起きている実情についても伺いたい。
    土木部長 改正後施行後、一定規模以上の建築物の審査期間が延長されたことなどにより、県内の建築確認件数は前年実績を下回っております。 しかしながら、10月の建築確認件数は、前年同月とほぼ同程度(94.3%)となっており、回復の兆しが見え始めたところであります。 先般、建築基準法施行規則が一部改正され、事務手続きの合理化等がなされたところでありますが、より審査の迅速化を図るため県内関係機関等と連携するなど体制の強化に努めてまいります。

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