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 ●2006.6 新潟県議会6月定例会 一般質問
 ●2006.9 新潟県議会9月定例会 一般質問
 ●2007.3 新潟県議会3月定例会 一般質問

2006.6 新潟県議会6月定例会 一般質問
≪行財政改革について≫
齋藤県議 従来型のシーリング枠をはずした柔軟な予算編成を行う自治体が見受けられる中、 来年度の県予算編成に当たっての知事の基本的考え方について伺うとともに、予算編成の透明性の確保を図る観点から、予算編成過程のデジタル化による公開について併せて伺う。

【斉藤の主張】

  • シーリングをかける従来型の予算編成ではなく、フレキシブルな予算編成とすべき。
  • 予算は県民に可及的に知らせるべきものであり、デジタル化し、県のホームページにもわかりやすく登載する必要がある。これにより、予算編成をする部局長の責任も、より明示される。
泉田知事 来年度の予算編成にあたっての基本的考え方についてでありますが、現在策定している政策プランに基づいて、各部局が果たすべき政策目標を明確に設定し、その実現に向けて重点的に施策を展開していく予算としていきたいと考えております。
そのための手法として、各部局長が最も効果的な財源配分を自らの裁量で行えるようにするため、本年度の予算編成の過程で試行した部局長枠予算について、より県民ニーズに沿った事業構築が効率的になされるものとしてまいりたいと考えております。
また、予算編成過程の公開についても、編成手法の改善を行う中で、編成過程の透明性をより高められるよう併せて検討してまいります。
齋藤県議 財政支出のうち、従来から固定的経費と認識されてきた人件費については、今後、もっとフレキシブルに考えていかないと、長期的な投資経費の確保ができないと考えるが、知事の人件費に関する所見を伺う。
泉田知事 人件費は従来より固定的経費と認識され、所要額を見込んだうえで財政運営がなされているのがこれまでの慣行です。
しかし、本来的に県民の視点からどのようなサービスが提供されているのかを評価すると、業務に係る職員の人件費も含めた形で総事業費を算出し、予算・組織定数の参考とするというアプローチを行う方が適切であり、現にそのように対応している自治体も存在していると承知しています。
本県としても、このような例も参考にしながら、あるべき人件費の姿を検討してまいりたいと考えております。
齋藤県議 人員削減に対する知事の基本的な考え方について伺う。

【斉藤の認識】

  • 単に現員の5%減とか10%という考え方に立つと、もっと切り込めるところが切り込めなくなったり、かえって超過勤務が増加したり、サービスそのものが低下する事態も想定される。
泉田知事 昨年度末の3月に、平成17年度から平成21年までの5年間を計画期間とする新たな定員適正計画を策定・公表したところであり、知事部局におきましては、
・今後年率2%の職員数の削減
・計画期間中に600人以上削減
としております。業務見直しの中で、県民サービスに直結しない間接部門を中心に効率化に進めていきたいと考えております。
齋藤県議 事業費が算出されていない管内の監視・指導業務などの、いわゆる「ゼロ予算事業」については、積み上げると職員の業務量のかなりの部分を占めると思うが、このような業務について行政経営システル改革を推進するうえで、小さな政府の実現の観点かたの点検し、見直す考えはないのか知事に所見を伺う。

【斉藤の認識】

  • 人件費を考慮すればコストがかからない業務はなく、見直し対象業務が数多くあるのではないか。
泉田知事 事業費が算出されていない業務も、人件費などのコスト面で少なからぬウエイトを占めるものと認識しております。
小さな政府を実現していく上で、限られた人的・物的資源を有効に活用し、選択と集中を図るという観点から、「ゼロ予算事業」も含めてその効果や効率を点検し、見直しを図ることが大切であると考えております。
齋藤県議 鳥取県が平成18年度当初予算に試行的に導入した「トータルコスト予算分析」について、知事の所見を伺う。

【斉藤の認識】

  • 「トータルコスト予算分析」は、事業見直しの観点から意義あるものと認識
泉田知事 鳥取県が試行的に導入したこの手法は、事業にかかる予算だけでなく、人件費を含めてその費用対効果を検証し、より効果的・効率的な事業の実施、重点化につなげていくことを目指したものであり、大変示唆に富んだものと考えております。
本県としても、こうした他県の手法等も参考にしながら、県予算全体のより効率的な執行に向けて検討してまいりたいと考えております。
齋藤県議 人件費を含めた事業評価を行うことにより、費用対効果もはっきり見えてきて、民間委託や独立行政法人へ移管をすべきものなど、県の行政サービスの見直しが推進されると考えるが、知事は、行政サービスの見直しをどのような観点で進めていくのか伺う。

【斉藤の意見】

  • 本県も鳥取県の「トータルコスト予算分析」のような考え方を導入し、人件費を含めた事業評価を行った上で、行政経営改革を推進すべき。
泉田知事  行政経営改革を進めていく上で、人件費を含めたトータルコストで考え、事業を評価していくことは大切であると認識しております。
今後、行政サービスの見直しに当たりましては、人件費を含めた費用対効果を検証しながら、民間委託などを検討していく必要があると考えております。
齋藤県議 県は「電子県庁」の実現を目指して、様々なシステム改革等を行ってきたが、これまでの取り組みの評価について、知事の所見を伺う。

【斉藤の認識】

  • IT化のためのIT事業であってはならず、業務の高度化やスピード化だけではなく、省力化の観点で取組まれるべきもの。
泉田知事 これまで本県においては、
 ・給与事務や税務事務をはじめ様々な業務をシステム化することによるコスト削減
 ・本庁と地域機関を結ぶネットワークの整備や職員へのパソコン配置による事務の効率化
 ・電子申請や電子入札の実現による県民の利便性向上を図ってきたところであります。
システム化に当たりましては、どれだけコスト削減ができるかが重要な視点であることから
 ・業務プロセスを見直し、業務の効率化を図ること
 ・オープンシステムでの開発により競争性を確保することにより投資効果を高めることが必要であると考えており、今年5月に策定した「行政情報化プラン」におきましても、そのような点を重視しているところであります。
齋藤県議 業務の効率化とコスト削減を実現するために推進している「総務事業の業務プロセス改革(BPR)」の具体的内容について伺う
総務部長 内部管理事務の徹底的な簡素化・効率化を目指し、職員の給与諸手当、旅費、福利厚生など「ひと」の管理に関わる業務の(BPR)に取組んでおります。
具体的内容といたしましては、
 ・事務処理の「集中」と「分散」
 ・決裁過程の簡素化
 ・発生源入力と本人責任
などを主とした「事務フロー再構築」、
 ・旅費制度の簡素化
 ・「事務集中センター」の設置
 ・「外部委託」の積極的活用
などの「制度、組織の見直し」
 ・業務の見直しを実施する中での「電子化」、「情報システム化」
を一体的に進めることにより、業務の効率化とコスト削減を実現してまいりたいと考えております。
齋藤県議 県民サービスに直結しない人事給与等の内部事務コストを圧縮していくことを目指して、平成19年度に予定している「総務事務システム」の導入や「事務集中センター」の設置の他、民間への業務委託などによる総務事務改革について、人員削減など具体的な効果について伺う。

【斉藤の認識】

  • 千葉県は、「庶務共通事務処理システム」の導入や「総務ワークステーション」の設置により、対15年度比較で17年度において250人分の人件費及び事務経費の削減を見込んでいる。
総務管理部長 「総務システム」の導入と「事務の集中化」の実施により、現時点における試算といたしまして、
 ・県の知事部局全体で年間15万時間強の省力効果
 ・45人の実人員削減
 ・毎年度3億円程度のコスト削減
を見込んでおります。これには、
 ・「小さな政府」の実現に資する
とともに、
 ・間接的な業務から、県民の皆様のためになるような付加価値の高い業務に人的資源を振り向けることができ、「政策官庁への変革」に寄与するもの
と考えております。
齋藤県議 現在進めている「総務事務の業務プロセス改革」の業務効率化の効果判定を行う考えはないか知事の所見を伺うとともに、その効果の数値化を行う考えはないか併せて伺う。

【斉藤の意見】

  • 熊本県のように、行政側の効果や企業・住民側の効果を金額換算している自治体もあり、効果判定は必要と考える。
泉田知事 現時点では、毎年度3億円程度のコスト削減効果等を見込んでいるところであり、今後、「総務事務システム」の本稼動、事務集中化の本格実施に当たりましては、定量的な効果の検証を行ってまいりたいと考えております。
齋藤県議 行財政改革の一環として、総務省が推進している「共同アウトソーシング・電子自治体推進戦略」の試みとして、隣接県や国土形成計画の広域ブロックでの業務の共同処理や県が主体となった市町村との共同処理を行う考えはないのか、知事の所見を伺う。
泉田知事 総務省が推進している、複数自治体の共同アウトソーイングによる電子自治体システムの構築は、
 ・システム化を契機とした業務改革の推進
 ・共同化による構築・運用コストの削減
 ・オープンシステムの導入による地元IT企業の振興
を目的としております。
他県との共同利用につきましては、例えば、地方税電子申告システムのような全国一律のシステムを構築する場合、各県の主体的なBPR、すなわち、制度の見直しを含めた業務プロセスの抜本的な再構築を阻害しないよう十分留意が必要であることから、それぞれの業務ごとに慎重に対応すべきと考えます。
市町村との共同利用につきましては、財政力が弱い市町村でもシステム化が可能となることから、今後、効果の期待できる業務での共同利用に向けた検討を進めて参ります。
齋藤県議 日本経済新聞社が、全国695市と東京23区を対象に2004年度に実施し公表した「行政サービス度」調査において、本県19市(調査時点)の平均得点による都道府県ランキングでは、本県は総合評価で36位となっているが、本県市町村の行政サービス向上に向けて、県として、どのように支援していくのか伺う。
泉田知事 日本経済新聞社の調査は、子育て環境、高齢者福祉、教育、公共料金等、住宅・インフラの5分野について、いくつかの指標を用いて行った、あくまでサービスの一面を表したものでありますのが、一つの参考にはなるものと認識しております。
お尋ねの市町村への支援につきましては、住民に身近な行政サービスは、基礎自治体である市町村が主体的に担い、県は、これを補完し、サポートやコーディネートする役割を果たしていく必要があることから、県としては、市町村との役割分担を踏まえ、
 ・基礎となる行財政運営への助言
 ・積極的な事務・権限の移譲
 ・各分野に係る施策等に関する積極的な情報提供
 ・県の施策との連携を図ること
により市町村のサービスの向上を支援してまいりたいと考えております。
齋藤県議 職員団体との交渉経過の情報公開については、前回、前々回の議会で、知事自身は、公開すべきとの認識を持っているとの答弁であったが、職員団体からの回答により、公開できないという情報公開の限界についての知事の所見を伺うとともに、今後この問題にどのように対応していくのか知事の見解を伺う。
泉田知事 職員団体と交渉を行うにあたり、当事者間の信頼関係の確保のために一定の配慮は必要と思いますが、職員の給与が税金で賄われている以上、交渉がどのように行われたか県民の皆さんに説明していく必要があると考えております。
私としては、交渉内容を公表すべきと考えており、先般、交渉概要を作成し、公表することについて改めて職員団体に申し入れたところであり、公表に向けて具体的な準備を進めているところであります。
齋藤県議 県では、庁舎内の冷房温度を28℃に設定し、「クール・ビズ」と銘打って、夏季における軽装勤務を呼びかけているものの、庁舎の通気性が悪い場合などは室内温度の上昇により、職員の事務効率が著しく低下しかねない。このことは、住民サービスの低下にも繋がる問題である。この冷房温度28℃の設定の根拠を伺うとともに、事務効率を優先した室内温度設定にすべきと考えるが所見を伺う。
総務管理部長 本県では「地球にやさしい新潟県の率先行動計画」に基づいて、平成10年度から冷房温度28℃に設定しており、この温度は国の省エネルギー対策に準じたものであります。
冷房温度については、部屋の形状や時間帯に応じて、適時調整を行うことにより良好な執務環境の維持に努めており、夏季における軽装勤務と併せて、既に職員に定着しているものと理解しております。
また、これらの取り組みは地球温暖化対策の一環として、大方の県民の皆様のご理解を得ているものと考えております。
≪医療整備について≫
齋藤県議 第4次新潟県地域保健医療計画において、従来13圏域であった二次保健医療圏域が7圏域に広域化されたが、この二次保健医療圏域設定の基本的考え方について、知事の所見を伺う。
泉田知事 二次保健医療圏域設定の基本的考え方についてでありますが、
 ・交通体系の整備等による患者の受療動向の広域化
 ・医療機関どうしの連携の拡大
 ・従来の圏域における医師確保の困難性
 ・市町村合併の進展による圏域のあり方
などの観点から、従来の13圏域から7圏域に広域化したものであります。
また、新たな圏域の設定に当たっては、
 ・総合行政を推進する地域振興局との整合性
 ・圏域内の人口や面積の規模
 ・中心となる病院への距離
などの要素についても考慮したところであります。
今後は、広域化した圏域のもとで、政策医療の充実と医療機関の役割分担と連携を促進することにより、地域全体として医療機能の向上を図ることとしております。
齋藤県議 第4次新潟県地域保健医療計画における二次保健医療圏域の「救急医療」体制の現状評価について伺う。
福祉保健部長答弁 現在、救急医療体制といたしましては、
 ・開業医等による在宅当番医制や休日夜間急患センター
 ・救急病院等による病院群輪番制
を実施しておりますが、診療時間外の不急な受診の増加や医療機関の機能に応じた役割分担が不十分であることなどから、
 ・患者が病院に集中することにより勤務医に過度の負担が生じたこと
 ・重症患者への十分な体制が取れないこと
が課題であると認識しております。
県といたしましては、開業医の参加を含めた一次救急と二次救急の役割分担や連携について、市町村及び関係機関が協議を進めることにより、救急医療体制の確保・充実が図られるよう、働きかけているところであります。
齋藤県議 現在の「救急医療」体制を疾患分野別に見ていくと、二次保健医療圏域内で対応できない疾患が見受けられるが、何をもって「救急医療」体制が整備されているといえるのか見解を伺うとともに、疾患分野別の「救急医療」体制の検討状況について併せて伺う。

【斉藤の認識】

  • 例えば、「冠動脈バイパス手術」は、魚沼地域では外科的治療ができないなど、疾患分野別に見ると圏域内で完結しているのは、7圏域のうち4圏域だけであり、極めて不十分な体制ではないか。
福祉保健部長 昨年度改定した保健医療計画においては、極めて高度な専門医療を除き、原則として、新しく広域化した二次保健医療圏で救急医療を完結することとしており、診断や外科的治療を含めた体制整備が必要であると認識しております。
現状では対応できない圏域については、
 ・拠点となる病院における診療機能強化への支援
 ・他の圏域への搬送体制の整備やドクターヘリの検討・導入
 ・圏域内の医療機関の役割分担と連携
などにより、疾患分野別に地域で必要な救命救急機能の確保を進めてまいりたいと考えております。
齋藤県議 3年前に世界を震撼させたSARSを始めとした緊急の対策を要する感染症の流行対策の現状について伺う。
福祉保健部長 感染症対策としては、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に基づき、感染症の危険性に基づいた分類に応じた対応を図ることとされております。
県としましては、健康危機管理の観点から、
 ・SARS等危険性が極めて高い感染症に対応可能な病床の確保
 ・赤痢等危険性が中等度の感染症に対応する病室への陰圧装置の設置
 ・感染防止機能を備えた患者移送車の整備
などを行っております。
国内外の情報を的確に把握するとともに、県内に患者が発生した際には迅速な対応を図ることとしております。
齋藤県議 魚沼基幹病院の設置構想に伴い、県立小出病院と県立六日町病院は、その機能等が統合され、県立病院としては廃止の方向が打ち出されているが、県立病院全体の今後の整備計画について、累積欠損金の削減策も含め知事に伺う。
泉田知事 特に全体計画といったものは作りませんが、今後、より住民が安心して暮らせ、医師からも評価される医療提供体制を、地元市町村や関係者と十分協議する中で、病院毎のあり方について検討していきたいと考えております。
また、累積欠損金の削減策についてでありますが、
 ・累積欠損金を削減するには、まずは、単年度収支で改善を図り  ・欠損金の一部には現金支出を伴わない減価償却費が含まれていることなどから、累積欠損金を資本剰余金の取り崩しで処理することも今後検討したいと考えております。
齋藤県議 本県の医師不足は全県的に深刻な状況にあるが、これまでどのような対策を講じ、どのような効果が上がっているのか伺う。
福祉保健部長 本県のこれまでの対策といたしましては、
 ・県外への勧誘活動やUターン等のための情報提供活動
 ・臨床研修病院に対する広報等の支援
 ・市町村と共同で取組む医師養成修学資金貸与事業
 ・新潟大学医学部と連携したガイダンスによる研修医の確保
などを行ってきたところであります。
これらの取り組みの結果、具体的な勧誘活動の効果といたしましては、県外から鹿瀬診療所等への医師の招致が実現したところであります。
また臨床研修におきましては、新潟大学卒業生の約6割及び県外大学出身の30人程度が県内の研修病院を選んでおり、人数では、平成17年度91人で全国題21位、18年度は87人で第23位と、大学定員が少ない中で一定の効果を発現しているものと考えております。
齋藤県議 県の第4次地域保健医療計画の策定に際し、県病院協会長は、「抜本的な医師不足対策の決め手は、県立医科大学の新設」という意見書を提出しているが、県立医科大学設置について、知事の所見を伺う。

【齋藤の認識】

  • 6月補正予算の医師確保促進支援事業のような小手先の対策では効果が見込めず、抜本的対策を講ずるべき。
泉田知事 国では、
 ・全国的には、一定水準の医師確保ができたこと
 ・将来にわたり、国民医療費を適正に抑制していくこと
等の理由から、平成9年に「医学部定員の削減に取組む旨の閣議決定」を行っているところであります。
こうしたことから、国の方針転換なしには、新設の医科大学の設置に必要な定員を確保することは困難であると認識しております。
医師不足の背景には、病院勤務医の繁忙感からの開業などで、残された医師が更に負担増となり開業を考えるという悪循環があり、県といたしましては、開業の条件に、一定期間、地域医療等に携わることを義務付ける制度の創設や新潟大学医学部の定員増を国に要望しているところであります。

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2006.9 新潟県議会9月定例会 一般質問
≪県警の諸課題について≫
齋藤県議 信号機については、交通事故を防止し、県民の生命・身体の安全を守る施設として、
県民からの新設要望も強いことから、新たに信号機を設置する判断基準を明確に示すべきと考えるが、
その判断基準と県民に対する明示についての所見を伺う。
警察本部長 信号機設置の判断基準についてでありますが、例えば、同じ交通量でも沿道環境等により、
設置の必要性の度合いが異なるなど、様々な要素を総合的に勘案する必要があり、
一律に数的な基準を設け、それを明示することは困難であります。
このため、信号機の設置にあたっては、道路管理者や地域住民を含め多くの道路利用者の要望を
踏まえるとともに、それぞれの箇所における
  • 交通事故の発生状況
  • 車両や歩行者の通行量、あるいは交通の流れ等の交通環境
  • 道路幅員や交差点形状等の道路構造
  • 学校や公共施設の立地状況等の沿道環境 等について、担当者が要望箇所を同じ目線で確認を行い、この調査結果を基に必要性の有無や
    県下全体の中での位置づけを検討し、より緊急性の高い箇所から優先的に設置することとしております。
  • 齋藤県議 警察車両は、警察に与えられた任務を果たすため、常にその機動性を損なわてはならないものであり、悪路や降雪時にも能力を失わない観点から、四輪駆動車が配備されるべきと考えるが、現在県警の所有する警察車両のうち、四輪駆動車の占める割合について伺うとともに、四輪駆動の配備の考え方について伺う。
    警察本部長 次に、警察車両のうち、四輪駆動の占める割合等についてでありますが、県警察で所有する四輪車は、現在、1,036台であります。このうち、四輪駆動車につきましては、392台で38%を占めているところでありますが、5年前の平成13年度に比較すると約10ポイント増加しております。 四輪駆動車配備の考え方につきましては、警察署の管轄地域について
  • 山間地等の地理的特性や降雪の状況
  • 管轄面積や事件事故の発生状況 等を踏まえ、必要性の大きい警察署に優先的に配備しているところであります。 今後とも、四輪駆動車につきましては、山間地等を管轄する警察署へ優先的に配備して参りたいと考えております。
  • 齋藤県議 交番や駐在所においては、その機動性を確保するためには、車両の配備が必須ではないかと考えるが、交番や駐在所のおけるいわゆるミニパト等の警ら車両の配備状況について伺う。
    警察本部長 次に、交番や駐在所におけるミニパトの配備状況についてでありますが、県内の交番・駐在所337箇所のうち、交番82箇所、駐在所106箇所にそれぞれ1台ずつ合計188台を配備しているところであります。 配備に当たりましては、それぞれの交番・駐在所が管轄している、山間地等の地理的特性や降積雪の状況のほか、
  • 管轄面積や事件・事故の発生状況
  • 本署のパトカーによる補完が充分にとれない地域 等の諸条件を勘案して配備しております。
  • 齋藤県議 いわゆるミニパト等の警ら車両の配備率を向上させるためには、予算面から軽自動車を導入することも効果的と考えるが、交番や駐在所におけるミニパト等の警ら車両のうち、現在の軽自動車の配備状況について伺うとともに、軽自動車導入の基準や考え方について伺う。
    警察本部長 次に、ミニパトのうち軽自動車の配備状況と導入等についてでありますが、先ほど申し上げましたミニパト188台のうち、軽自動車は27台で、26台が駐在所に配備されております。今後につきましては、財政事情を勘案しながら、軽自動車の配備も選択肢のひとつとして、交番・駐在所の機動力の維持向上に努力してまいりたいと考えております。
    齋藤県議 県民の安全と安心を担保する最前線である交番や駐在所に対するミニパト等警ら車両の配備は、厳しい財政状況の中でも県の主要事業の一つとして、積極的に取組むべきと考えるが知事の所見を伺う。
    泉田知事 交番や駐在所へのミニパト配備を県の主要事業の一つとして積極的に取組むことにでありますが、交番、駐在所が管轄する区域は広く、山間地も多いことから、警ら活動等に当たっては、機動力の確保が必要であると考えます。ご指摘の主要事業の一つとして取り上げるかどうかにつきましては、部局長裁量枠予算を本格導入する来年度の予算編成の中で、基本的にその意向を尊重して参りたいと考えております。
    齋藤県議 県警の警察官については、その職務上昼夜の区別なく勤務している実態もあると思うが、警察官の超過勤務手当の支給制度について伺うとともに、平成17年度における警察官1人あたりの超過勤務手当の平均支給額について伺う。
    警察本部長 業務負担の見直しやフレックスタイムの活用等による時間外勤務の縮減を図りばがら、所属長が業務の進捗状況や発生した事案に対する対応等に応じて時間外勤務を命令し、勤務時間を確認した上で手当を支給しているものであります。 また、平成17年度における警察官一人あたりの時間外勤務手当の平均支給額は、休日給を含めまして、月額約7万1千円(年額85万2千円)となっております。
    齋藤県議 年度当初に各警察署に割り振られた予算に範囲内で超過勤務手当を執行するという前提のもと、現場の警察官が超過勤務の申告を躊躇するような事態があるとすれば、明らかに労働基準法に抵触するものと考えるが、そのような実態はないか伺う。
    警察本部長 各警察署に対する予算配分は、年度当初に行うとともに、その後の事件・事故の発生状況等を踏まえて追加配分するなど、各警察署の勤務実態に応じた手当の支給ができるような配慮をしているところであります。 さらに、実績見込み以上に事件・事故等が発生するなど、当初予算に不足が生ずるような場合には、必要な補正予算の要求を行ったうえで支給しているところであります。
    齋藤県議 精神的ストレスなどによる疾病治療のため、現在休職中の警察官の数について伺うとともに、そのような休職中の警察官の補充はどのようにしているのか伺う。
    警察本部長 昨日現在、病気の為に休職している警察官は14名おります。 また、休職中の警察官の業務につきましては、他の係員が業務を分担する場合も有りますが、基本的には直近の人事異動により人員を配置して対応するなど、できる限り現場の警察官が低下しないように努めているところであります。
    齋藤県議 地域の暮らしと安全を守るため、駐在所員は、「警ら」「巡回連絡」など地域に密着した活動を行っているが、駐在所員の勤務制度はどのようになっているのか伺うとともに、平成17年度における年次休暇の取得実態について伺う。
    警察本部長 駐在員については、「毎日勤務制」という勤務制度を採っております。 この制度は、土・日曜日を含め、フレックス勤務を可能にするもので、午前5時から酔う実の午前1時45分までの間に8時間の勤務時間を割り振り、早朝や深夜でも管内の実態に応じて警らや交通指導取締り等の勤務が出来るようにしているものであります。 また、暦年ではありますが、平成17年の警察官職員の年次休暇の取得状況につきましては、駐在所勤務員の属する地域部門では8.0日、地域部門以外では6.1日となっております。
    齋藤県議 駐在所においては、警察官の家族も業務をサポートするという役割があり、その激務や拘束時間を考慮すると、実績に応じた手当の支給を加味すべきではないかと考えるが、現在の家族に対する手当の支給状況について伺うとともに、実績に応じた手当の支給についての所見を伺う。
    警察本部長 駐在所において警察業務に協力している配偶者等に対して、報償費として月額76,600円が支給されております。この報償費につきましては、駐在所において勤務を支えているという労苦に対する謝礼であって、労務に対する報酬という性格のものではないため、実績に応じた手当の支給には馴染まないものと考えております。
    齋藤県議 警察官は労働組合への加入を禁じられており、その職務の重さと危険等を考慮すれば、労働条件の改善は一般県職員よりも配慮されて然るべきと考えるが、職員手当必要な予算の確保や警察官の増員等の体制の配備について、知事の所見を伺う。
    泉田知事 職員手当等必要な予算につきましては、議員ご指摘のような警察官の職務の性格に鑑み、私と致しましても、必要な配慮をして参りたいと考えております。 また、警察体制の配備につきましては、現下の厳しい治安情勢に加え、北朝鮮による日本人拉致事件捜査の強化、原子力発電所や国際海空港のテロ対策など、警察力を投入すべき課題が山積していることから、これまでも警察官の増員を図ってきたところでありますが、今後とも、こうした増員の有効活用等による警察力の能力の向上を図っていく必要があると認識しているところであります。
    ≪市町村合併の現状と今後の課題について≫
    齋藤県議 これまでに合併を選択しなかった市町村の現状と、それら市町村における今後の合併に向けての動向について伺う。
    総務管理部長 旧合併特例法の下で合併しなかった市町村は、18市町村であり、人口規模では、
  • 3万人以上が4市
  • 1万人以上3万人未満が6町村
  • 1万人未満が8町村 となっており、普通交付税の不交付団体が3団体(湯沢町・聖籠町。刈羽村)含まれ手いるものの、全般的には厳しい財政状況にあるものと認識しております。 このうち、村上市・岩船郡5市町村は、9月6日に任意の合併協議会を設立し、平成19年中の合併を目指して協議を進めております。 また、川口町では、8月に実施した合併の相手先に関する住民意向調査を踏まえ、9月25日の町議会において、小千谷市との密接な関係を維持しながら長岡市との合併を進めるべきとの方針を承認されたことから、翌26日に町長が両市長に対して、この趣旨での申し入れを行ったところであります。
  • 齋藤県議 3町合併をした南魚沼市(23.5%)を始め、実質公債比率が高い市町村があるが、これら市町村に対する今後の起債制度を含めた県の対応について伺う。
    総務管理部長 直近の決算から前3年度の平均値で、本年度から実質公債費比率を算出しているところでありますが、地方債の発行制限を受ける25%以上の市町村はないものの、9市町村において、地方債の許可が必要な18%以上となっております。 これらの市町村につきましては、地方債の許可に当たり、将来の実質公債費比率の低減に向けた「公債費負担適正化計画」を提出して頂くこととなっておりますので、公債費負担が今後の各市町村の財政運営の支障とならないよう、適切に助言して参りたいと考えております。
    齋藤県議 合併をしなかった市町村のうち、人口が1万人未満の小規模町村の財政状況の実態と当該町村の取組むべき対応について伺う。
    総務管理部長 平成17年度決算の状況で見ますと、8町村全てで実質収支が黒字となっていますが、
  • 1町では、実質公債費比率が18%を超え、地方債の許可団体となっており、
  • 1村では、経常収支比率が90%を超え、財政の硬直化が進んでいる状況にあります。 小規模町村においては、当面の行財政運営に支障がないよう、行財政改革等による公債費等の義務的経費の計画的な縮減などに取組んでおり、また一部の町村においては、合併の検討も進められているところであります。 県としましては、今後とも、市町村の行財政運営に支障が生じないよう、こうした取り組みを支援して参りたいと考えております。
  • 齋藤県議 先の第27次地方制度調査会で提示された、いわゆる西尾私案における考え方など、小規模自治体に関して、政府の審議会では現在どのような議論がなされているのか伺う。
    総務管理部長 「西尾私案」で示された平成17年3月末の合併特例法の執行後も、一定期間さらに合併を推進すること などの内容につきましては、第27次地方制度調査会の答申にも反映されて、いわゆる合併新法の制度に至ったものと承知しております。 一方、都道府県による垂直補完など小規模自治体における事務処理に関する特例的な制度に関しては、第27次の答申では、「引き続き検討する必要がある」とされたところでありますが、これに続く第28次地方制度調査会においても、具体的な議論は行われず、現在に至っているものと聞いております。
    齋藤県議 小規模で財政力のない町村については、地方自治の建前を重視し、何ら支援策も講じないとすれば、自治体としての機能喪失も懸念されるが、これらの町村に対する県の基本的な考え方について伺うとともに、住民の生命の安全・安心を守るなどの必要なサービスの確保のため積極的な財政支援を行う考えはあるのか伺う。
    泉田知事 小規模町村に対する県の考え方と財政支援についてでありますが、本来、基礎自治体、
    広域自治体及び国は、それぞれの役割をきちんと担うべきであり、補助金行政のように同様の
    業務を複数の主体が実施することは避けるべきであります。
    例えば、ナショナルミニマムの維持に係る行政サービスを提供するための財源は、
    国が制度的に保障すべきです。
    一方、住民サービスをどのように行うかは基礎自治体の自己決定に委ねられるべきです。
    そうでなければ、二重行政を招き、行政コストの増大につながることになります。
    広域自治体といたしましては、コイヘルペスウイルスや今冬の豪雪など緊急的な対応が
    求められる局面等において、その役割を適切に果たしてまいりたいと考えております。
    ≪TOBに関連して≫
    齋藤県議 この度の王子製紙による北越製紙のTOB(株式公開買い付け)をめぐって、知事は北越製紙支援の立場を取られたが、その考え方について伺う。
    泉田知事 まずは、北越製紙支援の考え方についてでありますが、帆苅県議の代表質問にもお答えしたとおり、企業は地域社会の重要な一員であり、地域の安定と発展に向け、地域社会と共生をして事業活動を展開していくべきと考えております。 北越製紙は、これまで雇用を始め地元企業との取引などを通じて地域に密着した企業活動を展開されており、新潟東港の活用や長岡工場の再建など、本県経済に大きく貢献する提案を行っていたことから、新潟県にとって重要な企業であると判断し、意見を表明したものであります。
    齋藤県議 この度の北越製紙支援の対応は、法的に保証されている手続きに則って進めた王子製紙の立場に影響を与えたのではないかと考えるが、知事の見解を伺う。
    泉田知事 この度の対応は、地域の発展と地域社会に共生する企業活動の有り方の観点から意見を述べたものであり、「企業は株主だけのものではない」との趣旨は王子製紙も含め広くご理解を頂けたものと考えております。 尚、証券取引法がTOBを求めている趣旨は、企業買収の情報公開と急務な株価変動による市場の混乱の回避であり、買収側に何らかの権利を保障したものではないと認識しており、現株主に、利害関係者として県が情報提供することは、当然の責務であると考えております。
    齋藤県議 県等の地方公共団体に課せられた公平中立性を考慮すると、この度の対応は、明らかに一方の企業偏重であり、行政が介入しすぎとの指摘もあるが、県という立場から行政法に照らして問題はなかったのか伺う。
    泉田知事 民間の経済活動に介入することが、政府の役割であると考えております。例えば、地場産業振興や企業誘致は、特定企業への肩入れですが、これを否定する法制度は存在しません。 今後とも、地域の雇用・安定・発展に責任を有する地方政府の役割をしっかり果たしていきたいと考えております。
    齋藤県議 今度、県内企業に対して行われるTOBやM&Aに対しても、同様の対応とするのか伺う
    泉田知事 これまでお答えしているとおり、企業は地域社会の重要な一員であり、地域の安定と発展に向け、地域社会と共生をして事業活動を展開していくべきとの考えを基本に、
  • 雇用や取引など地域に貢献する企業活動の展開状況
  • 税収や拠点性の向上など県勢展開への寄与度合い などを総合的に勘案し、地域及び県にとって最善と考えられる対応を行って参りたいと考えております。
  • 齋藤県議 資本的には脆弱でも技術力のある企業にとっては、大資本の働きかけは有意のものとの考えもある中で、今回のケースは対外的に新潟県は閉鎖的というイメージを与え、全国企業の県内進出に大きなマイナス要因を印象づけたものと考えるが、知事の所見を伺う。
    泉田知事 この度の対応は、地域の発展と地域社会に共生する企業活動の有り方の観点から意見を述べたものであり、企業の地域への貢献を評価した自治体として理解されることはあっても、ご指摘のような懸念はないものと考えております。
    ≪団体職員との関係について≫
    齋藤県議 これまで再三、本会議の場で、職員団体との交渉の経過について情報公開を求めてきた中で、ようやく9月25日に県のホームページに公開された。この度の情報公開の経過と内容についての見解を伺う。
    総務管理部長 これまで職員団体に対して交渉概要の公開の申し入れを行うとともに、他県の状況も勘案しながら公表方法等を検討してきたところであります。 この度、職員団体の一定の理解も得られたことから、交渉概要を公開することとしました。 今後、職員の給料や手当など県民の皆様の関心が高い交渉について、県のホームページで職員団体の要求と当局の回答を公表して参ります。
    齋藤県議 岐阜県で捜査されている「裏金やプール金」は、一括して職員団体に移管されるなどいわゆる職員団体対策の一部とも言われているが、本県においては支出により捻出された裏金が、職員団体対策費として使われた実態はなかったか伺う。
    泉田知事 不適切支出についてでありますが、現在、出納長をトップとする「会計処理検査チーム」が調査を行っており、その結果をおり、その結果を待ちたいと思います。

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    2007.3 新潟県議会3月定例会 一般質問
    ≪職員不祥事に関して≫
    齋藤県議 平成17年度および平成18年度のこれまでの間における職員不祥事による処分の実態について伺う。
    総務管理部長 知事部局における地方公務員法に基づく戒告以上の懲戒処分の数は、平成17年度は9人、平成18年度は4人であり、合計で13人となっております。 また、文書訓戒の事実上の処分の数は、平成17年度は16人、平成18年度は36人であり、合計で52人となっております。
    齋藤県議 飲酒運転を行った職員については、原則免職とする処分基準を定めたが、飲酒した翌朝の検挙の場合など検討すべき課題もあると考えるが、改めて飲酒運転の処分に対する知事の所見を伺う。
    泉田知事 飲酒運転を行った職員に対する懲戒処分については、昨年8月に発生した福岡市職員の飲酒運転死亡事故を受け、人命にかかわる重大な違反であることを重視して、「原則免職」とする基準を設けたものです。 なお、具体的な基準の運用に当たっては、議員ご指摘のとおり、飲酒した翌朝の検挙の問題や、飲酒運転の事実の把握方法などの課題もあることから、新たな処分基準においては、「原則免職」という基準により、速やかな報告など真摯な事後対応をした場合には、情状酌量の余地を残しつつ、他方、飲酒運転の報告を怠った場合は、理由を問わず「免職」にすることとしたものです。
    齋藤県議 社会の一般的通念は、地方公務員の処分は身内に甘いという認識だと思われるが、職員不祥事に対して、知事はどのような姿勢で臨むのか伺う。
    泉田知事 懲戒処分は、職員の非違法行為について、その責任を問うことにより、公務における規律と秩序を維持するために行うものです。 個々の懲戒処分の実施に当たっては、それぞれの事案ごとに、その原因や態様、過去の処分事例、職員の職位、職務との関連性、社会的な影響などを総合的に考慮して、地方公務員法に基づき厳正に対応しているところであり、今後も同様の姿勢で臨む考えです。
    齋藤県議 飲酒運転事案は免職とされたが、その他の事案の処分は刑法違反であっても、地方公務員邦題33条の「信用失墜行為の禁止」に違反するものとして一括処理されるなど、処分が低く抑えられているという印象がある。身内に甘い処分という批判を受けかねないが、飲酒運転事案とその他の事案の処分は整合性がとれているか伺う。
    総務管理部長 飲酒運転を行った職員に対する懲戒処分については、人命にかかわる重大な違反であることとしたものです。 一方、経済犯罪に当たると考えられるものについては、弁済の有無など、違反後の対応状況なども考慮して、処分の程度を決定すべきものと考えております。
    齋藤県議 刑事訴訟砲台39条第2項では、公務員の告発義務が規定されているが、これまで職員が犯した刑法違反について告発を行った事例を聞いたことがない。刑事訴訟法に基づき厳しく告発すべきと考えるが所見を伺う。
    泉田知事 刑事訴訟法の公務員の告発義務に関する規定は、刑事司法の適切な運営を図るために設けたれたものとされております。 また、どのような場合に犯罪があると判断すべきなのかは、その根拠となる客観的な証拠の有無などを含め、難しい問題があるところです。 したがいまして、県としての告発につきましては、捜査の端緒の一つとしての告発の必要性について、司法当局とも協議を行った上、個々の事案ごとに対応すべきものと考えております。
    齋藤県議 「信用失墜行為」の定義はどのようなものであるのか伺うとともに、内部での判断基準について伺う。
    総務管理部長 地方公務員法第33条の「信用失墜行為の禁止」の規定では、「職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となる行為をしてはならない」とされており、その判断基準については、法律、条例に特段の定めはないものです。 具体的にどのような行為が信用失墜行為に当たるかにつきましては、社会通念に基づいて個々の事例ごとに判断しているところです。
    齋藤県議 昨年1年間での職員不祥事による職員の処分実態について伺う。
    警察本部長 昨年の懲戒処分は、1件3名で、その内容は、警察署の敷地内において、被疑者に護送車を奪われて逃走を図られた事案であります。
    具体的な処分内容は、
  • 護送責任者の警部補1名を減給10/100(1月)
  • 護送員と運転員の警部補2名を戒告 の処分としております。
  • 齋藤県議 職員の処分の公表内容について、教育委員会とは大きな差違を感じているが、詳細の公表を控えることの法的根拠について伺う。
    警察本部長 警察職員の懲戒処分の公表は、警察庁が示した「懲戒処分の発表の指針」に基づいて発表しているところであります。 発表すべき懲戒処分は、
  • 第1は、職務上の行為及びこれに関連する行為に係わる懲戒処分
  • 第2は、私的な行為に係わる懲戒処分のうち停職以上の処分
  • 第3は、今ほど申し上げた2点のほかに、行為の態様、行為の公務内外に及ぼす影響、職員の職責等を勘案し、国民の信頼を確保するため、発表することが適当であると認められる懲戒処分と定められております。
    発表すべき内容については、事案の概要、処分の年月日および処分の内容等を速やかに発表しております。 であります。
  • 齋藤県議 職員の処分における懲戒等の内部基準は、民間企業と比較していかがなものか伺う。
    警察本部長 民間の懲戒等の内容基準については承知しておりませんが、県警察が行う懲戒処分につきましては、警察庁が示した「懲戒処分の指針」を基準に、
  • 当該行為の動機、態様、結果
  • 該当行為の社会等に与える影響
  • 職員の職責の内容
    等を総合的に考慮しながら、厳正に対処しております。
  • 齋藤県議 飲酒運転だけが突出した基準となっているが、愛知県のように職員不祥事すべてに関わる内容処分規程を明確に定める必要があると考えるが、知事の所見を伺う。
    泉田知事 本県では、飲酒運転に限った懲戒処分基準は定めておりますが、それ以外の懲戒処分の実施に当たっては、個々の事案ごとに、過去の処分事例を基本に、国の処分基準や他県における処分の状況などを参考としながら個別に決定しております。 しかしながら、平成12年に国が「懲戒処分の基準」を定めて以降、他県においても同様の基準を定める動きもありますので、今後本県においても導入に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
    ≪岐阜県の裏金問題に関連して≫
    齋藤県議 岐阜県の裏金問題に関連して、知事を含めたOBに8億7千万円の返還が求められ、知事はこれを拒否している。賠償を求められる範囲は関わった者に限るべきで、知事の岐阜県在職中の業務上の責任が求められない限り返還の要を感じない。岐阜県が自ら徹底的な解明の上で損失額の補填を決定すべきで、未だ全容解明にも至らない時点での返還要請は問題点を隠蔽してしまうことになりかねないが、知事の所見を伺う。
    泉田知事 本来、組織的な不祥事が発生した場合、徹底的に事実関係を調査し、責任の所在を明らかにして、その原因を組織体質にまで遡って究明し、再発防止を誓うことが必要不可欠であると考えます。 残念ながら、岐阜県の対応は、「組織責任」という名の下に、責任の所在を曖昧にしたまま、返金作業のみが粛々と進められています。 そのような状況で、岐阜県の要請に応じることは、原因究明と組織体質の改善を先送りする行為に荷担することとなることから、責任関係が明らかになるまで、私の対応について敢えて留保しているところであります。
    齋藤県議 日本で通有的に見られる「いわゆる連座責任」は、徒に運用されるべきではないと考えるので、今後の部下などの失態に対して上司の責任追及に関しては厳密な運用規程を作るべきと考えるが所見を伺う。
    泉田知事 部下職員の不祥事については、上司が適切な指導・監督を行っていれば、その発生を防止できるケースもあることから、上司に対してその管理監督責任を問うことは、組織としての規律と秩序を維持する上で不可欠なものであります。 なお、管理監督責任は、重大な不祥事の場合は当然重くなるものであり、また、上司としての指導・監督の状況やその期待可能性なども個々の事案ごとに千差万別であることから、一律に決定することは困難なものと考えております。
    ≪地方分権に関して≫
    齋藤県議 現在、県は国のように政策の根幹を決定できないと考えるが、知事は、県は地方政府であるという認識を持っているのか伺う。
    泉田知事 政府とは広い意味では、国家や地方自治体の統治機構全体をさすこととされており、また、憲法には、「地方自治の本旨」が規定され、平成12年の地方分権一括法により国と地方は対等・協力の関係とされていることからも、地方公共団体は地方政府であると認識しておりますが、一方、これまでの中央集権型の行政の中で、中央政府の権限が非常に強く、地方自治体における政策決定の自由度・裁量度は限られているのが現状です。
    齋藤県議 県は、国と対等の立場で政策議論を展開し、県のあり方を主張していかなければならないと考えるが、知事の地方分権改革に臨む姿勢について伺う。
    泉田知事 地方分権の第2期改革においては、1期改革の反省を踏まえ、住民に身近なところで政策決定が行われる地方分権の原則をしっかりと認識した大きな視点での論議を展開していくことが重要と考えております。 国と地方は対等の関係であることから、地方の立場から、実態に基づき、国に対して指摘や提言を積極的に行うとともに、地方分権改革の必要性について、国民の幅広い理解や国会議員の理解が得られるよう、全国の知事の市町村長等と足並みを揃えながら、改革に全力を傾注してまいりたいと考えております。
    齋藤県議 地方分権改革推進法に基づいて、今後第2期地方分権改革が推進されようとしているところであるが、県にとっての理想的分権社会はそのような姿であると考えているのか伺う。
    泉田知事 地方分権改革は、「地域のことは地方公共団体が担い、住民が自らの責任に基づき決定する」ことができる社会を築くことである考えております。 具体的には、住民に身近な行政は基礎自治体である市町村ができる限り幅広く担い、県は市町村ができない広域的・専門的な行政課題や市町村の行政サービスが効果的に行われるようにサポートやコーディネートを行うことにより、地域住民のニーズや地域の実情にあった行政サービスを住民自らの責任で決定していくことができるようにすることであると考えております。
    齋藤県議 今後進められる地方分権改革においては、地方公共団体の自立を可能とする地方税財政制度の新たな構築を求めていくことが先決であると考えるが、このことを含め県は国に対してそのような権限等を求めていこうとしているのか伺う。
    泉田知事 議員指摘のとおり、地方が自立を可能とする地方税財政制度の構築とともに、国と地方の役割分担の明確化による事務事業や権限の移譲、併せて、地方に対する義務付け・関与や国庫補助金の廃止・縮小等を求めていく必要があると考えております。 なお、具体的な事務事業や権限等については、今後、全国知事会でプロジェクトチームを設置して検討することになっておりますので、県としてもプロジェクトチームに積極的に参加するとともに、国に対し移譲等を求めていきたいと考えております。
    齋藤県議 課税自主権は、法定範囲内での実施であり、現時点では超過課税が法人にシフトしている。法人偏重の課税は、本県に対する企業進出にセーブをかけるほど多額ではないが、今後の超過課税に対する考え方について伺う。
    泉田知事 超過課税を独自に実施することは、他の都道府県と比べ、県民の皆様や県内に事務所等を有する法人など納税者の負担が過重となり、結果として企業などが県外へ流出する恐れがあること等に配慮し、慎重な対応が求められると考えております。
    齋藤県議 新たな財源確保策として、他県にみられる森林税・環境税など地方税の延長ではない新たな法定外税の検討が必要と考えるが、今後検討・研究していく考えはないか伺う。
    泉田知事 既に所得や消費、財産などの主な税源は法定税で網羅されておりますことから、安定的な財源確保策として法定外税の導入には限界があると考えますが、今後、社会状況の変化から生じる地域特有の政策目的を推進する手段などの観点から研究していく必要があると考えております。
    齋藤県議 真の地方分権を実現するためには、財政上の自立が肝要であり、財源移譲ではなく課税権の移譲を求めて安定的な財政基盤を確立するべきである。課税権の移譲を求めて政府に法改正を求めるべきと考えるが所見を伺う。
    泉田知事 ご指摘のとおり、財政基盤の確立が必要であり、国と地方自治体の役割を明確にした上で、地方自治体の自主性・自立的な行政運営が可能となるよう課税権の委譲を含め検討していくことが必要と考えています。 具体的には、ナショナルミニマムについては地方共有税で確保した上で、地域経営の努力が報われる地方税制度の構築が望ましいものと考えておりますが、いずれにしても国と地方の役割の見直しなど地方分権改革の中で論議されていくべきものと考えております。
    ≪全国知事会の指針に関して≫
    齋藤県議 全国知事会の公共調達改革に関する指針のように、地方の政策決定に繋がる重大な方針が全会一致で決まったことに疑問を感じるが、このことについて知事の所感を伺う。
    泉田知事 全国知事会の公共調達に関する指針については、昨年来、知事等が関与した公共調達に係わる不祥事が相次ぎ、地方行政に対する国民の信頼を著しく損なったことを受け、官製談合の防止や入札制度の改革に全力で取り組み、地方自治への信頼を回復させるためのメッセージとして必要という状況もございました。
    齋藤県議 今回の指針については、各都道府県がこの指針に沿って、入札改革に真摯に取り組むこととされているが、都道府県間では公共事業の規模や地域事情などが違う中で、一律の指針として決定されたことに無理があると考える。今後、本県の中山間地の現状や活性化を踏まえ、特に、1千万円以上の工事についての一般競争入札の拡大や地域要件の設定について、どのように対応していくのか伺う。
    泉田知事 県内の多くの方が建設業に従事され、収入を得ている状況において、無制限な競争により、低賃金労働を強いられ、地域経済の衰退を招くようなことは、本県にとって望ましいことではないと考えております。 私としましては、この指針に基づく「官製談合等公共調達に係わる不正の根絶宣言」の署名に当たっては、昨年12月県議会の決議に抵触しない範囲ということを条件に署名させていただいたところであります。 したがって、一般競争入札の拡大や地域要件の設定に当たっては、本県建設産業の果たす役割や地域事情を考慮し、県議会の決議が全会一致によってなされたことも重く受け止め、現在、対象金額や要件の設定内容について、鋭意検討しているところであります。
    齋藤県議 全国知事会での意見表示のあり方として、今回の指針のように、県内経済に大きな影響を及ぼすと考えられるものについては、事前に関係業界や県民、そして様々な地方議会の意見を十分に聴取したうえで、意見表示すべきではなかったかと考えるが所見を伺う。
    泉田知事 日ごろから県政の執行にあたっては、県民の立場に立って、何が適切なのか判断することを心がけております。 この指針に基づく「官製談合等公共調達に係わる不正の根絶宣言」の署名にあたっては、昨年12月県議会の決議に抵触しない範囲ということを条件に署名させていただいたところであります。
    ≪北朝鮮対策について≫
    齋藤県議 先の2月13日に共同文書を採択して終了した6カ国協議は、北朝鮮の核問題に対する一定の評価がされているが、その後、必ずしも北朝鮮の核廃棄が前進とはいえない報道が続いている。これら現況に対する所見を伺う。
    泉田知事 初期段階の措置や5つの作業部会の設置に合意したことは、北東アジア地域の緊張緩和に向け、一歩前進したものと評価しております。 北朝鮮の核開発は、我が国の安全保障上の大きな脅威であり、日本政府がより積極的な役割を果たす必要があると感じており、6カ国協議だけでなく、幅広い世界との関係の中で北朝鮮から譲歩を引き出すような外交環境を構築し、戦略的な外交を行っていくことが重要と考えております。
    齋藤県議 本年6月にも万景峰92号の新潟港寄港が再開されるとの見方があるが、寄港再開に対する県の対応方針について伺う。
    泉田知事 県としましては、これまで拉致問題の早期解決という観点から、北朝鮮に対する制裁措置を解除するかどうかは拉致問題の進展状況も判断材料として決定するよう、政府に対して強く要請してきたところであります。 寄港再開の話は承知しておりませんが、私としましては、政府が拉致問題の進展状況を踏まえ、適切に判断されるものと確信しております。
    齋藤県議 北朝鮮の強気外交の背景には核搭載ミサイルの保有があるものとの国際的判断があるが、我が県の核攻撃に対する防備策は十分に配慮されているか伺う。
    泉田知事 県国民保護計画においては、核攻撃などの武力攻撃事態が発生した場合に、県民の生命、身体、財産を保護するため、迅速な避難措置や放射性物質等による汚染被害の拡大防止措置、医療活動などについて定めているところであります。 県をいたしましては、万が一の事態において、迅速・的確な措置が実施できるよう訓練・啓発を推進し、対応能力の向上を図ってまいりたいと考えております。


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