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 ●4月15日付「役人・議員は無責任症候群」●5月20日付「日本全国 公私混同症候群」
 ●6月17日付「日本語失語症候群 中等症」●8月26日付「責任無自覚症 重症」
 ●9月23日付「浮世離れ症候群 末期」●10月2日付 新潟日報
 ●10月21日付「無関心症 初期」●12月16日付「愛国心欠乏症 重症」

木曜コラム 平成16年4月15付
<< 産経新聞 「Dr.斎藤のニッポン健康診断」より >>

◆役人・議員は無責任症候群◆

 昨年末、政府は突然、池方公共団体に対して緊急的予算削減 を実施した。前年度より減額の予算提示を行った後での 追加的措置である。本県は約450億円であった。 バブル崩壊以降、全く明るさの見えないわが県の経済にとって、 より厳しい局面となった。 小泉改革が『地方つぶし』といわれる根拠でもある。

 一方で、佐渡市や阿賀野市に続き、県内には新しい行政圏が 相次いで生まれる。50年に一度かと思われる行政の様変わりが 要求されている。行政にかかわる者として、最大限の能力を もって住民に奉仕すべき時である。

 そこで、県議会有志は市町村会に諮り、所管省庁である総務 省の協力を得て、今月10日に『行財政シンポジウム』を開催した。 講義では国による県・市・町村の今後の予算のあり方や 町村合併を巡るさまざまな問題点などが提示された。 質疑でも、かなりの問題点が指摘された。

 私達はこのような勉強会を案内すれば、県内すべての市町村の 執行者や担当者、そして議員の参会があるものと見込んでいたが、 一人も参加しない市町村がかなり多かったことに驚いている。 最新にして詳細な行政情報に接することは、行政や議会にとって 最重要課題と思うが、寂しい現状である。税金が無駄遣いされている。

 今週の診断―「役人・議員は無責任症候群 重症」。 県職員の出席はゼロ。

平成16年4月15日 産経新聞掲載

木曜コラム 平成16年5月20付
<< 産経新聞 「Dr.斎藤のニッポン健康診断」より >>

◆日本全国 公私混同症候群◆

 イラクにおける2度にわたった人質事件は、大切な課題 を与えてくれた。多くの国民にとって、この事件を同情するより、 先に違和感を抱かせたのは家族の対応だった。 「自衛隊を帰国させろ」「総理は直ちに面会すべきだ」

 自衛隊も小泉純一郎首相も、言うまでもないが「公」 である。渡航制限下のイラク、それも戦場のごとき地域 に出かけたのは「個人」。 近年わが国では政治的にも個人の立場が尊重されるように なっている。しかし、それは国より優先されることはないし、 国がないがしろにされるものではない。

 この事件の冒頭に民主党の菅直人前代表は、自衛隊の撤退 を提示した。政治家として国と個人の関係をわきまえた発言 とは思えなかったが、案の定、年金をめぐる政治舞台から 消えてしまった。党の公的機関である執行部の責任を 果たせなかったことが、致命的であったと考えられる。

 三菱自動革の問題でも公道を走る車を生産する会社の 公的立場と、利益を追求しなければならない私的立場混同 が、事件を引き起こす要因となった。

 社会とかかわる個人の役割は小学校で学んだ。 もっとも、先生という公的立場より、組合員という私的立場が 優先する教員に教えられるはずもないが。

 今月の診断―「公私混同症候群 重症」。日本全国要加療。

平成16年5月20日 産経新聞掲載

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木曜コラム 平成16年6月17付
<< 産経新聞 「Dr.斎藤のニッポン健康診断」より >>

◆日本語失語症候群 中等症◆

 過日、小中学校の児童、生徒が主体のスポーツイベント に参加した。男女比は、女子の比率が7割ぐらいだったろうか。 その友達同士の会話に驚かされた。 「メシ食った」「ケツがイテエ」「ザケンジャネェヨ」。 これが女子の会話である。

 教育現象で男女差をなくす「男女共同参画」とは、こう いうことだったのか。それに驚いている間に、長崎県で 小六女児による同級生殺害事件が起きた。  互いに交換していたというチャットの内容は、 とても小学生の会話とは思えなかったし、まして女子児童 のものとは信じられなかった。 いったい学校の授業は何を教えてきたのだろうかと、 思わず疑いたくなる。

 それにつけても日本語が汚い。おかしい。講演会などで 質問を受けると、最近は例外なく「短節、語尾母音延ばし語」 である。

 女性ばかりかと思っていたら、先日、NHKのラジオで、 さる有名大学の男性教授が同じ話し方をしていた。 大学教授でさえそうなのだから、小中高校の教員の間で は、この話し方は当たり前のようである。
 短節は単語が頭の中で文章化されないことによるもの と思われる。漫画世代の弊害だ。

 今月の診断―「日本語失語症 中等症」。

平成16年6月17日 産経新聞掲載

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木曜コラム 平成16年8月26付
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◆責任無自覚症 重症◆

 選挙の年の締めくくりに、県知事選が十月に予定されている。 すでに立候補を表明した候補や予定されている人もいる。
 しかし、既に混迷状態である。主な原因は、誰にも頼まれないのに 候補選定している市長や幾つかの団体の長の集まりにある。
 それも途中で幕引きをしたかと思えば、また候補者と面談するという 混乱ぶりである。
 十二年前の知事選が緊急事態の中で各団体の合意により、知事を選んだ経緯が あるため、今回もそれに倣ったようだ。

 そもそも県政が県民すべての要求を満たすなどということが可能なのだろうか? 給与がバブル以降も定期昇給し続けた県職員。自然消滅以外の人員削減を行わなかった 知事。それも県職労を基盤とする社民党を含めた総与党体制の弊害だった。
 知事選考の主な議論は、次の知事にどのような政策を期待するかという議論ではないのか。 人選の前にしなければならないのは、こうした議論だろう。
 だが、残念ながら県議会も含めてだれもそのような議論をしていない。政治にかかわる者 に課せられた仕事だが、誰もその責任を自覚していない。

 今月の診断―「責任無自覚症 重症」。

平成16年8月26日 産経新聞掲載

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木曜コラム 平成16年9月23日付
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◆浮世離れ症候群 末期◆

 この9月定例議会で県職員の不祥事についてただした。
 施設の共用物品を入質して金銭を私的流用。処方箋を偽造して睡眠剤を 不正取得。臓器を左右取り違えて切除。窃盗、横領、傷害、公文書偽造 などなど刑法犯の多いこと。

 これらの犯罪のほとんどが、「信用失墜行為」として処分されている。 一般社会では、警察での取り調べがあり、刑法によっって罪状が決まる。 県職員は最悪で免職だが、前述ののケースは停職か懲戒で済んでしまっている。
 そのうえ、これらの職員は復職し、定年の日には特別昇給して退職金が割り増しされる。 任命権者と呼ばれる上司は、これらの犯罪を内部処理したのである。

 刑法239条では、「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは 、告発をしなければならない」とされている。であるのだから、これら処分者の上司は 同法に違反しており、地方公務員法29条に規定により、懲戒処分を受けなければならないはずだ。
 平山征夫知事は最後となる今議会でも、「私は公正でクリーン」だと、胸を張っていたが本当ですかね? 多分この事実を見ていなかったのだろう。

 給与、休暇も含めて、役人という集団は、異郷の人に違いない。

 今月の診断―「浮世離れ症候群 末期」。

平成16年9月23日 産経新聞掲載

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木曜コラム 平成16年10月21日付
<< 産経新聞 「Dr.斎藤のニッポン健康診断」より >>

◆無関心症 初期◆

 県知事選挙が終わり、全国最年少の知事が誕生した。自民が勝った、民主・社民が負けた、 といつの選挙後も評論はされるのだが、マスコミなどでは意外に低投票率を問題にしていない。

 従来の投票率であれば、多分間違いなく、新しい知事には非自民候補がなったと思う。朱鷺メッセ の連絡通路の落下、新潟市の官製談合、大型公共事業や地域整備の動向、農業経営の逼迫、 景気浮揚の限界、二順目国体開催の是非、そして破綻寸前の県の財政危機・・・。

 県民生活に密着した政治課題は、挙げれば数限りない。
知事選は県民にとって絶妙のタイミングで行われたのに、県民の半数近い人が投票しなかった。 政治不信が問われて、すでに久しいが「誰がなっても同じ」の国会議員ではなく、新潟県の大統領 を決めるときに、なぜ投票しなかったのだろうか?

 しかも「軽量級」の声はあったが、候補者は各種各様で、過去最多の六人であった。
まさか事前に漏出した文書の影響で、県政が労組主導とあきらめたわけでもなかろう。 県民が積極的に県政に参加し、県庁を身近にするチャンスであったのに。

 今月の診断―「無関心症 初期」。

平成16年10月21日 産経新聞掲載

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木曜コラム 平成16年12月16日付
<< 産経新聞 「Dr.斎藤のニッポン健康診断」より >>

◆愛国心欠乏症 重症◆

平和憲法の前文には、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」とあり、 その上でわが国は国際協調を宣している。外交、つまり「外国との交わり」は、相手国が 信頼できることが最低の条件だ。

北朝鮮による日本人拉致問題をめぐっては、日朝平壌宣言以降、水面下の交渉も含めて、 かなりの時間を重ねている。北朝鮮側から提供された横田めぐみさんの遺骨と称するものが、 またまたインチキだったことが明らかになった。

人の心象を踏みにじるのは、北朝鮮の常套手段だ。予想されたこととはいえ、金正日の対応は あまりにひど過ぎる。わが国を国として認めていない証拠だ。であるならば、もともと国交など ないのだし、サンタ面して贈り物はやめにしたらいい。万景峰号の入港などはとんでもない。 われわれの国民は何より、信義を重んじるのだから。

12月の定例県議会で、北朝鮮への経済制裁の即時発動を求める意見書を提案したら、なんと反対した 議員がいた。社民党と共産党である。バカにつける薬はないと思ったら、この期に及んで「友好親善」 という。言語道断。何もひどいのは北朝鮮だけではない。わが国にもいたのだ。

 今月の診断―「愛国心欠乏症 重症」。

平成16年12月16日 産経新聞掲載

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