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後援会報・第8号 平成15年1月18日発行
新春を迎えて
   新潟県議会議員 斎 藤 隆 景
新年明けまして、おめでとうございます。
こんな、ありきたりの慣用句さえ『何がめでたいんだ?』と御叱りを受けてしまいそうな昨今です。
毎年の賀状に『今年こそは!』と書きながら不景気は、もう10年以上も続いています。 政治が無力である、という指摘には肯かざるを得ません。 振り返ってみれば『宮沢総理が、大胆な金利下げなどの景気刺激策を取っていれば・・・』 『橋本総理が、財政政策を過激にやらなければ』『小渕総理が、急逝されなければ』 『森さんが、総理をしなければ』など等、景気回復のチャンスは、あったと思います。 悪いと言われても当時の株価は15,000円の上下で、現在の状況と比べればまだ余裕があったと考えています。
新年の状況は米国の経済恐慌が、いつ始まるのか?その事に尽きると思います。 これらの経済状況はブッシュ大統領も十分に了解されて、父ブッシュと異なり中東戦争に勝利する事と同時に、 経済問題を処理するために経済担当の閣僚の変更を、昨年末に積極的に行いました。
我が国では国の隅々から、経済政策の失敗を糾弾する声が止まない現状にも拘らず、 小泉首相は頑固に竹中氏をはじめとする担当大臣の更迭を拒否し続けています。 こうした総理の姿勢は、地方を無視して都市中心の政策を重視するなど地方経済を崩壊に導きかねません。 中曽根元総理をはじめとして、多くの衆参両院の議員からも非難の声が上がっています。 しかし支持率が高い事を理由に全く耳を傾けようとしません。地方切捨てに抗議し、 窮状を訴え政局を打開するため、11月29日折しも高円宮のご葬儀の日でしたが、 全国の地方議員が憲政記念館に770余名結集して日本再生改革議員会議を発会しました。 私は事務局長として司会をしましたが、それぞれの議員の発言の激しさに、 必ず日本は再生すると確信しました。
この日の様子は新聞やTVでも度々紹介されていますが、この成果は少しずつ現れて国債発行額や、 その後の僅かな政策転換に繋がっているものと自負しています。 また地元選出の桜井新先生が、国会側の事務総長をされて、先生の事務所が事務局となっています。 これからが政局の本当の山場になります。自身の選挙を前に余裕など無いのですが、 我々の選挙事情とは関係無く、日本経済は益々苦境に落ち込んでいるのが実情です。 地域があってこそ初めて我々の仕事が達成されるのですから、 魚沼が沈没してしまうのを黙ってみている訳にはいきません。 これから3月まで世界の動きに注目しながら、地方政治家として出来うる限りの役割を果たしたいと思います。

≪12月県議会の報告≫
*本会議場における質問
7回目の本会議場における質問は、今までの一般質問と異なり、 一問一答形式をとる連合委員会質疑をしました。 今会期の連合質疑は自民党からは私一人で、 主題に北朝鮮による拉致問題を取り上げたのも私だけでしたので、 党を代表する意志で質問しました。
読売新聞、毎日新聞やTVなどでも大きく取り上げていただきましたが、 『なぜ、誘拐事件を拉致と言うのか?』 この犯罪は刑法226条の国外移送目的略取等に該当するものであり、 225条の営利目的等略取及び誘拐に当たるのは明白であるにも拘わらず、 日本政府は拉致と表現しながら刑事事件として取り上げずに、 外交上の問題として処理しようとしていることに、疑義を申し立てたのです。 犯罪の実行については、すでに北朝鮮政府が明らかにしています。 北朝鮮は朝鮮労働党の一党支配による一国社会主義国家です。 そして最高指導者は金正日総書記です。 北朝鮮が犯した日本人誘拐の主犯は金正日であることは、 誰が考えても当然のことだと思います。 我が国は自治体警察機構を取っているため、 新潟で起きた犯罪については、新潟県警に執行権が存在します。 私は県警本部長に対して、金正日の逮捕状請求を求めました。
石川県警は、昭和52年9月能登半島で姿を消した久米さんの事件に関連して、 直後に近くの宇出津海岸にある旅館で北朝鮮工作貝を逮捕しました。 調べに対して被疑者は、『久米さんを騙して工作船に乗せた』と自供しています。 石川県警は、この在日朝鮮人(41歳)の男が持っていた乱数表の解読に成功し 県警・警備部公安課はこのことを評価され『不法海外連絡に係わる事犯を解明した』 として昭和54年5月に警察庁長官賞を受けています。 しかし何故か、この表彰は秘匿されてきました。 昭和52年9月に明らかになった、北朝鮮による誘拐が日本中の警察に伝わり、 きちっと対処していれば、それ以降に起きた横田めぐみさんたちの事件は未然に防げたはずである。 『県警は当時、どのような状況把握であったのか?』 安明進・北朝鮮拉致工作員の証言『船倉でも少女は、ずっとお母さん、お母さんと叫び続けて、 出入り口や壁を引っかいたので着いた時には、爪がはがれそうになって血だらけだった』 この13歳の少女の悲しく、苦しみに満ちた思いにさえ、県警は答えられませんでした。
また拉致問題に関連して、朝鮮労働党の日本唯一の友党である社会民主党の立場についても県警に糾しました。 そして社民党の支持組織である日教組(新潟県では、新潟県教員組合)の 北朝鮮訪問団への県教員組合の参加の内容について教育委員会に質しました。 教育現場における北朝鮮教育などの事実が全国から伝えられており、 本会議場において日教組教員の自主申告を促しましたが、今現在報告はありません。 報告がないことは、北朝鮮訪問の事実が無かったことの証明ではありません。
最も誘拐された事例が多かった我が県が、毅然とした態度で北朝鮮に要求することが、 結果として問題解決につながるものと確信します。

≪常任委員会質疑から≫
*総務部
予算に関連して尋ねました。今までは地方交付税制度によって、 財源に恵まれない地方も均衡ある発展を遂げてきました。 しかし政府の深刻な財源不足のため、戦後長く続いたこの制度も大きく 転換せざるを得ない状況になってきました。 詳細は述べませんが、結果として地方自治体に対する交付税措置(地方の予算となる資金) は削減の方向となります。
国から地方への財源移譲に関しては、例えば消費税が地方消費税へ移譲されたとしても、 消費の少ない地方自治体にとっては、到底交付税を補填するものとは成り得ません。 また国は各自治体の自主的・自立的財政運営を求めています。 『県は、このような困難な財政状況を、どのように把握しているのか?』ということについて 様々な観点から質問しましたが、答えは明快なものではありませんでした。 達成することが不可能な地方財政の自立という課題を、県は県内町村を代表して、 国に拒否の姿勢を示すべきと考えています。

*総合政策部
現在南魚沼郡における広域の事業は、広域連合を組織して行われています。
私は、かつて広域連合に反対しました。やがて合併をするのであれば、 それまで長く受け継がれてきた南魚沼郡一部事務組合で充分であり、 県が一億円を支出してまで広域連合を組織する意味がなかったからです。 当時の総務文教常任委員会の質疑で、県は『やらない』と答弁していながら現地 (南魚沼郡の町村)の要望だからと、前言を翻して広域連合を成立させました。 合併を直前にして広域連合のあり方が課題となっています。 合併推進室が『この問題をどのように考えているのか?』尋ねましたが、 多くの問題と同様に各町村で決めるべき話題という腰の引けた回答でした。 そして南魚沼郡内のより大きな課題は、以前から課題になっていた地方制度審議会に掛れける、 いわゆる西尾私案の具体化です。 とりわけ湯沢町にとっては有史以来の大問題ですので詳細に質問しましたが、 これも『未だ、決定されてはいないので・・・』という程度の回答で、 県の責任ある明快な回答は得られませんでした。
西尾私案とは極言すれば結果として、1万人以下の自治体(町)の存在を認めないというものです。 <今までの町村制度とは異なる特例制度を設け、組織や職員は自治体でなくなるので、 事務の軽減に伴い極力簡素化を図る。長と議会(または町村総会)をおくものとするが、 議員は原則として無給。助役、収入役、教育委員会、農業委員会などは置かない>等となっており、 郡内では湯沢町が対象となります。これが法案化されれば、 湯沢町は近隣の地方自治体の内部包括団体となるか、県に垂直補完されるか? という形に移行されることとなります。全国町村会は猛反対をしていますが、 全国の合併推進状況から考えると、非常に懸念される事態と考えています。
県は、全力を挙げて小規模町村の存続のための独自な方法論を構築すべきと考えています。 もちろん県議会議員の役掌として、私なりには対案を考案済みです。

*教育委員会
南雲順一先生が、生涯をかけて条例の改正を求め続けた『ながら条例』について質問しました。
ながら条例とは、『仕事をしながら組合活動が許される』というものです。 条例が制定された30数年前は労使交渉が徹夜になったり、 数日間に及ぶ時代でしたので就業中に労使の交渉が行えるようにして、 組合の役付き職員にかかる負担を軽くする目的であったと思います。 しかし本県の条例には労使交渉だけではなく『等』が付加され、 後に『等』には次々に条件が付与されて現在に至っています。 その結果、義務教育にたずさわる教員で組織されている県教組では、 適法な交渉に費やされたのは、条例適用時間の僅か1%に過ぎません。(別表参照)
南雲先生は中学校校長として、この条例が子供達の学ぶ権利を大きく妨げていることを痛感して、 県議会議員となり、議会活動のすべてを条例の改正に捧げられました。 私も南雲先生の遺志を継いで、ながら条例の改正なくして教育の正常化は果たせないと考え、 取り組んできました。『ながら条例が障害となった授業時間は?そして自習時間は?』 『ながら条例適用時間を給与換算すれば?』少人数学級を訴えながら、 一方で平気で授業を犠牲にする教員の存在は許せません。
今期の委員会では教員の実態について様々な調査を教育委員会に求めました。 次回に報告できると思います。

地域と私のテーマ
◎郡内の景気回復と雇用の安定
具体的な政策は次号で提言させていただきます。

*終わりに
12月県議会は本当に疲れました。 北朝鮮による拉致問題と、次の時代を提示する町村合併に係わる多くの問題、 そして12月14日の各紙で大きく掲載された日本の子供達の学力低下、 それら緊急の課題のすべてを糾すことは大変な労力が必要でした。 日本と地方が、どのような道を辿るのか、政治に委ねられた責任は極めて大きいものだと自覚します。
前号では、もう少し写真を増やして字を少なく、などの注文がありましたが、 皆さんに御伝えしたい事が沢山あり、同じようなものになってしまいました。 私の話を是非開いて下さい。地域の明日のために・・・。 1月8日から平成13年度普通会計決算特別委員会が開かれていて、相変わらず質問を重ねています。 16日までです。その合間に皆様にお便りさせていただきました。 寒さ厳しい中、ご自愛下さい。

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